新潟日報社　オープンイノベーションプログラム2026

新潟県が直面する超高齢社会を、課題ではなく可能性として捉え直し、 不安を「安心」に変え、その先にある人生の「豊かさ」へとつなげることを目指します。 2025年度に立ち上げた見守り事業を起点に、2026年度はその取り組みをさらに発展させながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりに加え、これまでの経験や知見を活かした活躍の機会や、健康で能動的に生きるライフスタイルの実現など、より広い領域における新たな事業機会の創出へとつなげていきます。 （例） ・見守りや生活支援の高度化（移動・買い物・生活不安の解消）と、それらを継続的に提供するサービスモデル ・シニア層の活躍・就労・スキル活用を通じて、地域企業の人手不足や業務課題の解決につなげる仕組み ・健康寿命の延伸や日常の行動変容を促す、予防・ヘルスケア・食・運動等に関するサービス ・学び・趣味・交流などを通じて、継続的な利用やコミュニティ形成につながるサービスや仕組み ・多世代が循環する地域コミュニティや教育・子育て支援を通じた、新たな価値創出や関係人口の創出

新潟県には多様な産業が存在する一方で、人手不足や生産性向上、地域インフラの維持に加え、経営者の高齢化や担い手不足、事業承継の停滞といった構造的な課題を抱えています。 これらに対し、スタートアップ・企業の皆様の技術やサービスを掛け合わせることで、承継前後に生じる経営・人材・事業変革の課題も含め、地域産業・社会構造そのものをアップデートし、新たな価値創出につながる事業を募集します。 （例） ・製造業・農業・観光などにおけるDXや業務効率化、生産性向上につながるソリューション ・人手不足や担い手不足に対応する、省人化・外部人材活用・業務分解等の仕組み ・空き家、交通、物流など地域インフラの維持・再構築につながるサービスや仕組み ・複数企業・業界を横断し、新たな価値や収益機会を創出するプラットフォーム型事業 ・地域資源（食・文化・観光等）を活用し、高付加価値化や新たな市場創出につながるビジネス ・地域企業の販路開拓やマーケティング、顧客接点の構築を支援するサービス ・事業承継や世代交代を契機とした、経営変革や新規事業創出につながる仕組みやサービス

既存の枠組みにとらわれず、5年後、10年後の新潟の未来を豊かにする新たな価値創造に挑戦します。 子どもから若者まで、次世代の担い手を軸に、 地域との新たな関係性の構築や、関係人口の創出、次世代向けサービスの事業化につながる取り組みを歓迎します。 （例） 次世代の学びや教育のあり方を変革するサービス 若者を惹きつけるエンターテインメントや体験コンテンツ 子ども・若者向けの新しい地域コミュニティや居場所づくり アーバンスポーツ・カルチャーを軸とした新規事業 メディアとリアル体験を融合した新しい価値創出