パシフィックコンサルタンツ 共創プログラム2025

豊かな未来を、ともにプロデュースする

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パシフィックコンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツは、1951年の創立以来、社会インフラの整備や防災・環境・都市開発など多岐にわたる分野で、日本と世界の持続的な発展に貢献してきました。
「未来をプロデュースする」というビジョンのもと、社会課題が複雑化する現代においても、人々の暮らしを支え、次の時代を切り拓くために挑戦を続けています。
今回のオープンイノベーションプログラムでは、当社が長年にわたり培ってきた技術や知見と、スタートアップの皆さまが持つ革新的なアイデアやスピード感を掛け合わせることで、社会に新たな価値を創出することを目指します。
共創を通じて、既存の枠組みを超えたビジネスを生み出し、安心・安全で持続可能な社会の実現に挑戦していきたいと考えています。未来を共に創るパートナーとして、多くのスタートアップの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

実現したいこと

01

社会経済を止めない災害レジリエンスビジネスの共創

地球規模で頻発する異常気象や、東南海トラフ地震をはじめとする大規模災害のリスクが高まるなか、国では国土強靭化や防災庁設立といった体系的な取り組みが進んでいます。
しかし、災害が多発・激甚化するなかで、被害を最小限におさえ、社会や経済活動を速やかに復旧させるための技術や仕組みは、いまだ十分に確立されているとは言えません。
当社はこれまで、国や地方公共団体を対象に、防災技術の開発や災害に強いインフラ維持管理技術の開発、さらに国土強靭化に関わる業務や災害復旧対応に取り組み、豊富な知見とノウハウを蓄積してきました。
今後は、こうした実績で築いた信頼や公共分野でのネットワークを活かし、スタートアップの皆さまが持つ先進的な技術や新しい発想と掛け合わせることで、「社会経済を止めない災害レジリエンスビジネス」の共創に取り組んでいきたいと考えています。

<期待する提案例>
・AI・センサー・衛星・ドローンなどを活用した防災技術や災害リスクの解析手法
・それらを応用した防災ソリューションサービス
・災害対策と保険料率を連動させる仕組み(共同開発含む)
・EBPM(エビデンスに基づく政策立案)に資するデータ収集や分析手法
・河川流域を24時間365日監視し、人工衛星データなどを評価する技術
・個人・企業・自治体など多様なステークホルダーの防災力を診断する技術

02

研究・開発・政策形成から、GXを実装するビジネスの共創

SDGs や ESGの潮流を背景に、社会や企業の行動規範は大きく変化し、GX(グリーントランスフォーメーション)関連のビジネス市場は急速に拡大しています。

一方で、研究や政策形成の動きは進んでいるものの、実際に社会に根付く事業やサービスへと発展させる取り組みは、まだ十分とは言えません。

当社は、政策形成支援から再生可能エネルギー事業、マイクログリッドの構築、環境DNA技術の開発など、GX領域において幅広く挑戦を重ねてきました。こうした取り組みを基盤に、GX分野における新たな成長機会を見据え、スタートアップの皆さまと共に、社会実装を前提とした具体的なビジネスの創出に取り組んでいきたいと考えています。

<期待する提案例>
・建設・まちづくりに関わるカーボンニュートラル技術
・インフラ新設や維持管理時における部材のカーボンフットプリントを収集・管理する技術
・再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントに関するビジネス
・森林・農業・ブルーカーボンに関わる環境価値の分析やカーボンクレジットに関する技術
・ネイチャーポジティブ/NbS(自然を活用した解決策)に関するビジネス
・環境DNA技術の高度化や活用場面を広げるビジネス

03

Visualizer(powered by 国土交通DPF API)を活用したビジネスの共創

Visualizer は、橋の状態(老朽化の進み具合や安全性など)を「音」と「地図」で表現するツールです。
(下記デモ動画をご覧いただくと、よりイメージを掴んでいただけます。)


Visualizerの詳細はこちらをご覧ください


全国的に橋の老朽化が進むなか、住民や地域社会にわかりやすく現状を伝えることが課題となっており、誰もが直感的にインフラの状況を理解できることを目指して開発されました。私たちは、このVisualizerの基本技術を応用して下記のような事業創出を目指していきたいと考えています。

<活用および必要技術の一例>

1.道路橋の点検・維持管理支援のための業務用アプリ開発
・Visualizerの表示機能を業務アプリ化する開発技術
・インフラデータを管理・共有するモニタリング/ダッシュボード機能

2.博物館・展示施設向け体験型コンテンツの企画・開発
・Visualizerを体験化するインタラクティブ技術(VR/AR/MR等)
・音や映像を組み合わせた没入型演出技術

3.小中学生向けSTEAM教材・授業パッケージの開発
・Visualizerを教材化し学習に組み込むEdTechソリューション
・授業パッケージ化・カリキュラム設計のノウハウ

4.橋梁の音のリズム化・楽曲化、配信による音楽コンテンツ事業
・Visualizer音を楽曲化する音響処理・AI作曲技術
・音源を配信につなげる制作/配信システム

5.道路や河川などのルートを舞台にした地理情報連動型ゲームの企画・開発
・Visualizerの地理情報・音データを活用するゲーム開発技術(Unity/Unreal等)
・位置情報や教育要素を取り入れたゲーミフィケーション設計

6.GPS連動で位置に応じた音や情報を提供する観光・防災・教育アプリ開発
・現地到達時にVisualizer音を再生する位置連動ガイド機能
・経路に応じて内容を切り替えるモバイル実装(地図API/GPS/ビーコン)

04

インフラを起点としたデータ活用・新領域ビジネスの共創

当社は「未来をプロデュースする」をビジョンに掲げ、先進的な統合ソリューションサービスを通じて、社会に新たな価値を提供し続けてきました。国や地方公共団体の政策形成や制度改革にも対応し、建設コンサルタント業界において確かなポジションを築いています。

一方で、当社が持つ知見・ネットワーク・業務領域を踏まえると、社会の変革に対してより積極的に応え、新しい技術やビジネスを共に開発していく余地は、まだ多く残されています。

私たちは、インフラを起点としたデータの収集・管理・活用を基盤に、スタートアップの皆さまと共に、新たな事業領域の創出に挑戦していきたいと考えています。

<期待する提案例>

1. データ収集・管理に関する技術
・道路、橋、河川、ダム、港湾などインフラを活用したデータ収集技術
・自動車走行時の振動データを解析・分析する技術
・インフラの3D CADデータにカーボンフットプリント等を紐づけて管理する技術

2. データ活用による新ビジネス
・インフラ及び自動車走行時の収集データを活用した新しいビジネスモデルやサービス設計
・3D CADデータと連動させたデータ活用型ビジネス

3. 新領域への応用展開
・インフラ技術を応用した宇宙開発や宇宙ビジネス
・建築・土木インフラを基盤とした新しい事業
・その他、当社の事業と親和性を持ち、新領域を開拓できる技術

活用できるリソース

01

防災・災害復興の知見と技術リソース

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当社は、国や地方公共団体から発注されたインフラ関連の防災対策業務や災害復興業務を通じて、幅広い分野における科学的知見を有する技術系コンサルタントを多数擁しています。これらのコンサルタントが保有する数値解析やAI解析などの知見に加え、独自に開発し提供している防災支援システム(例:土砂災害リスクを解析する「どしゃブル」、災害状況を可視化する「しらベル」など)も活用可能です。
02

つくば技術研究センター

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当社は、茨城県つくば市に「つくば技術研究センター」を保有しており、屋外実験場、屋内実験棟、環境分析室といった多様な研究設備を整えています。
屋外実験場と屋内実験棟では、主に河川や砂防施設を対象とした水理模型実験や水路実験を実施しており、実環境に近い条件下での検証が可能です。環境分析室では、大気、水質、底質、土壌、悪臭、農薬など、幅広い項目の分析に対応しており、環境分野における高度な調査・研究が可能です。
これらの施設は、既存の実験・研究用途に加え、新たな目的やアイデアにも柔軟に活用いただけます。(利用期間・規模については相談のうえ調整可能)
03

発電施設・自治体新電力事業のフィールド

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グループ会社の株式会社 PE-TeRaS は、茨城県つくば市と静岡県西伊豆町に太陽光発電所を保有し、発電・売電事業を行っています。
また、パシフィックパワー株式会社は、地域のエネルギー振興を目的に設立され、地方公共団体や地元企業と連携しながら、現在までに19の自治体新電力会社の設立・運営に携わってきました。
これらの発電施設や自治体新電力事業のフィールドは、新しい技術やサービスの実証・展開に活用することも可能です。
04

保有技術と研究開発実績

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当社は、以下をはじめ多くの業務実績・技術を保有しており、スタートアップの皆さまとの共創に活用可能です。
・再エネ最適制御とCO₂「見える化」技術
時間帯別のCO₂排出係数を活用し、バイオガス発電の運転を最適制御するシステムを開発・実証。CO₂削減効果を定量化する技術です。
・インフラ施設を活用した再エネ実証
堤防斜面に太陽電池ブロックを設置し、構造物の機能を保ちながら発電を実現する取り組み。ペロブスカイト太陽電池の応用も進めています。
・衛星データによる洪水被害のリアルタイム評価
JAXAの宇宙戦略基金に採択され、全球規模で洪水被害を3Dで把握できる解析技術の開発を進めています。
・公共インフラのデジタル資産化技術
橋梁やダムなどを3Dモデル化し、NFT化することで新たな価値を創出する実証を行っています。
05

Visualizerの基本技術

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国土交通DPF APIを活用し、橋梁の状態を「音」と「地図」で表現する技術(特許出願手続中)や、地価、標高、人口密度、土地利用などのオープンデータを統合し音響表現に変換する仕組み、また音生成、視覚・聴覚の統合表現に関する設計・実装技術について、提供することが可能です。
06

グループ企業が運営する施設の活用

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当社のグループ会社では、「道の駅むつざわつどいの郷」、「道の駅せせらぎの里こうら」、「観音崎公園 BEACH⇔PARK LIVING」など、公共施設の運営事業に携わっています。これら公共施設をフィールドとして実証実験やサービスの初期展開などに活用することも可能です。
07

国及び各都道府県に展開する営業ネットワーク

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当社は、中央省庁やその出先機関、都道府県・市町村などの地方公共団体、高速道路会社など、公共性の高い機関・企業に対して営業ネットワークを有しています。これらのネットワークは、長年にわたる信頼と実績に基づいて構築されたものであり、当社の信用力を活かした新たなサービス提案や事業展開の基盤として活用可能です。
08

顧客ネットワーク、インフラ管理の知識(国、地方公共団体)

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道路・橋梁をはじめ多岐に渡るインフラ管理や、地域インフラに関わる地方公共団体との連携実績、当社受託業務、顧客のフィールド等について、共同による実証実験の活用提案、社会実装の場としての活用提案も可能です。
09

共同開発費

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共創テーマや取り組み内容に応じて、共同開発にかかる費用をご支援できる場合があります。具体的な内容や規模については、個別のご相談を踏まえて調整させていただきます。

運営チームの紹介

1951年の創立以来、私たちパシフィックコンサルタンツは人々の暮らしを支え、次の時代を切り拓くために挑戦を続けています。
その上で、私たちは当社の枠を超えた、さらなる挑戦が必要だと考えています。
それは、スタートアップ企業が持つ革新的なアイデアやスピードと、当社の培ってきた技術や知見とを掛け合わせ、社会に新たな価値を創出するという挑戦です。
皆様のアイデアが、次の時代を動かす力になります。私たちと共に未来を切り拓いていきましょう。

運営事務局

先端技術センター技術戦略室 CrewwGrowth事務局

開催会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツは戦後 70 年以上、日本における『建設コンサルタント』の歴史と、日本の成長の一躍を担ってまいりました。
私たち『建設コンサルタント』は、技術・知識・人材を最大限に活用し、時代に応じて変化する社会課題を解決するために多様な役割を担い、社会資本整備の推進に貢献しています。

当社では、国土基盤・交通基盤・都市・地域開発・環境・エネルギー・上下水道・資源循環・建築・地盤技術・機械・電気・公民連携・デジタルサービス・国際事業・研究開発など、多様な専門分野を取り揃え、社会の形成、国づくりの重要な土台を築いてきました。
しかしながら、DX、AI、エネルギー戦略、脱炭素、GX、スマートモビリティ、人口減少/増大、PPP/PFI、地方創生...など、時代と共に私たちに求められる役割も変わります。

当社はグループビジョン 2030(2020 年制定)を掲げ、『建設コンサルタント』から『社会インフラサービス企業』となり、インフラプロジェクトに関わるだけでなく、インフラビジネス分野を強化し、さらには DX ソリューションを開発することで、社会の持続可能な発展により一層貢献し、顧客やパートナーに長期的な価値を提供してまいります。

オフィシャルウェブサイト

スケジュール

  • エントリー受付

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    エントリー提出期間です。質問への回答や資料の提出を以ってエントリー完了となります。
  • 一次選考

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    ご提案を元に、次のステップである「ブラッシュアップ」にお進み頂くエントリーが選考されます。
  • ブラッシュアップ

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    質疑応答を開催企業と交わし、不足していた情報やより具体的な内容を盛り込み、両社で提案内容の精度を上げていきます。

  • 二次選考

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    ブラッシュアップを経て、次のステップであるプレゼン・ディスカッションにお進み頂く提案が選考されます。

  • プレゼン・ディスカッション

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    運営チームと共に準備をおこない、基本的には開催企業の経営層や事業責任者に対して、両社で協力して共創案を直接プレゼンテーションします。一方向のプレゼンテーションではなく、両社によるディスカッションの場でもあります。

  • 最終選考

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    プレゼン内容を元に、実証実験など事業化に向けた検討を進めていく共創案が採択されます。

  • 実証実験へ

エントリーについて

エントリー条件
分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。
以下の内容の企画・提案はご応募いただけません。
・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画
・法律に違反する企画
・サービスの売り込み

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