IBM BlueHub プログラム in Kyoto

産業・経済の創造拠点としての京都の強みの磨き上げ （１）課題と可能性 　まとまったオフィス空間と産業用地の不足 　　◆ 海外企業も視野に入れた誘致対象の拡充が必要 　　◆ スタートアップの成長を支える経営人材が不足 　　◆ 地域企業、伝統産業の担い手確保、円滑な事業承継、更なるDXが課題 　　○ クリエイティブな企業や人材を惹きつける大学の知や豊かな文化、精神性 （２）今後の方向性 　創造的な企業・人材を呼び込み、地域企業・スタートアップとの掛け合わせによる新たな価値創出 　　➢ 「オフィス空間・産業用地の創出」と「企業立地支援」を両輪に、企業立地を推進 　　➢ 府市連携による広域での半導体関連産業の振興など、国の産業政策の潮流を踏まえた産業振興・企業立地の推進 　　➢ スタートアップの経営人材の確保等への支援 　　➢ 地域企業の持続的・創造的な成長・発展の後押し、スタートアップ等の連携による新たな価値創出や地域の魅力向上

文化を基軸とした豊かさの向上 （１）課題と可能性 　　◆ 芸術家やカルチャープレナーを持続的に受け入れるための環境整備が必要 　　◆ コロナ禍で、文化の担い手の労働環境の脆弱性が顕在化 　　◆ 文化の担い手や支え手が減少。文化の継承の危機 　　○ 国内外の多彩な才能の出会いや交流を通じて多種多様な文化が開花し、まちの魅力や活力を支えてきた歴史 （２）今後の方向性 　文化政策の間口を広げ、教育・産業・まちづくりなど、あらゆる政策の基軸に 　文化の力でまちの魅力を高め、多様な人を京都に惹きつける 　　➢ 伝統文化・音楽・現代アートなど多様な文化に、誰もが触れる機会の創出 　　➢ 文化の創造・継承環境の整備など、文化の担い手や支え手の育成・支援 　　➢ 国内外のクリエイティブ人材の呼び込み、交流促進による新たな価値創出や課題解決 　　➢ 文化遺産の保存と活用の好循環 市民生活と観光の調和 （１）課題と可能性 　◆ 一部の観光地や市バス・道路の混雑、京都駅への一極集中 　◆ 観光の回復に伴い、観光に対する市民意識が減退 　◆ MICE誘致の都市間競争の激化 　○ 国内外から多くの人々が京都を訪れ、世界から高い評価。十分に活かし切れていない京都の多様な魅力 （２）今後の方向性 　市民、観光客、事業者・従事者の三者にとって満足度の高い「持続可能な観光」の確立 　　➢ 観光課題対策の強化、市民の理解と共感の輪の拡大 　　➢ 府市連携による周遊観光、暮らしの文化等の京都の魅力を活かした付加価値の向上 　　➢ 市民優先価格（市バス等）への挑戦、宿泊税引上げの検討 　　➢ 京都の強みを活かしたMICE誘致の強化 　　➢ 多彩な人の交ざり合い、京都の文化の継承・発展につながる観光振興

若い世代に選ばれる子育て・教育環境 （１）課題と可能性 　　◆ 就職期、結婚・子育て期の市外転出 　　◆ 子ども・若者や子育て世帯の「居場所」に対するニーズの多様化 　　◆ 子育て・教育に係る費用負担の軽減の都市間競争 　　○ 全国トップ水準の学力、先進的に取り組んできた探究学習、個々のニーズに応じた教育、 京都ならではの伝統文化教育や地産地消の食育、個性ある多くの大学が集積する 「大学のまち」 （２）今後の方向性 　若者・子育て世代から、住みたい、働きたい、活躍したいと思われ、選ばれるまち 　　➢ 子育て、教育、住まい、働く場等の環境整備による、定住・移住促進 　　➢ 地域における遊び場や活動の場など、子ども・若者の「居場所」と、 地域活動への参加等による「出番」の創出 　　➢ 市立・府立高校の連携、高大連携による探究型教育、STEAM教育など 多様な学びの推進、留学生や国内外の研究者に選ばれる環境の整備

環境・自然と調和した持続可能な社会の実現 （１）課題と可能性 　　◆ 温室効果ガス排出量の削減ペースは鈍化傾向 　　◆ プラスチックごみ対策をはじめとした、資源循環の一層の推進 　　◆ 生物多様性の保全活動の担い手や活動資金の確保 　　◆ 更なる脱炭素化、資源循環の推進、生物多様性の保全・回復の一体的実施 　　◆ 農林業の担い手が減少。農地・森林の多面的機能の低下 　　○ 三山、川、豊富な水源など、生活に息づく身近な自然 （２）今後の方向性 　環境・経済・社会の統合的な課題解決による、生活の質の向上、都市の成長 　　➢ 多様な主体がつながり、地域ぐるみで課題解決の取組やアイデアを 実践・実装する場の創出 　　➢ 二酸化炭素の吸収源、水源の涵養などの多面的機能を有する農地・森林の保全 京都らしい自然資本の保全・回復・創造と、これらの実感を通じたまちへの愛着の醸成 　　➢ 自然派志向層をはじめとした、農山村への新たな担い手の呼込み 　　➢ 木の文化の魅力発信や、子どもへの森林環境学習の実践 安心安全で災害に強いまちづくり （１）課題と可能性 　　◆ 水害・土砂災害の頻発化・激甚化 　　◆ 能登半島地震では広範な断水、道路の寸断などの問題が発生 　　◆ 消防団員数は令和２年度から５年連続減少 　　◆ 救急需要の増加により、救急車の現場到着時間は延伸傾向 　　○ 地域の防災を支える自主防災組織、消防団・水防団。大学生や女性の活躍 （２）今後の方向性 　花折断層地震や南海トラフ地震等の大規模災害も想定し、国・府、地域の多様な主体と共に、市民や観光客のいのちとくらしを守る取組を着実に推進 　　➢ 国や府、周辺自治体、地域、事業者との連携による災害時の情報共有体制の強化、避難所環境の向上、観光客等を対象とした帰宅困難者対策の実施 　　➢ 消防・救急体制の確保、地域や事業所との連携による地域防災力の向上 　　➢ 京都の歴史的町並みを守る耐震・防火改修、密集市街地対策を促進 　　➢ 道路整備や橋りょうの耐震補強、河川改修、水道・下水道の管路更新、農業用施設の改修・更新等の災害対策を国等と連携し、計画的に実施