”生成AIによる未来の行政業務”への挑戦
株式会社J-POWERビジネスサービス
株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、主に発電事業におけるIT・エンジニアリング、間接業務支援サービス、発電用燃料の輸入代行等、様々な業務に取り組んでいます。発電事業においては、官公庁への各種許認可申請(例：電気工作物の設置許可、河川占用許可、環境影響評価など）が日常的に発生します。これらの許認可申請業務は、法令や技術基準の解釈、要件に沿った文書作成など、専門的な知識と経験が求められるため属人化しやすく、結果として非効率なプロセスが多く存在しています。また、コンプライアンスの確保や電力の安定供給に直結する重要な業務であるため、各部署では膨大な時間と労力を費やしているのが現状です。こうした課題を解決するために、先進的な技術やサービスを有するスタートアップの皆さんと協業し、許認可申請業務の効率化と高度化に向けた挑戦を共に進めていきたいと考えています。これまで過去３回のプログラムでは累計１４社を採択させて頂き、実証実験を行い、共創の実績を積み上げております。
私たちは、官公庁等への各種申請業務（電気事業法、河川法、環境影響評価法、電波法と多岐に亘ります）や学会等への論文投稿について、生成AIの力で効率化したいと考えています。
具体的には、該当法令の読み解き、申請要件の自動解析とチェック、過去申請事例との照合、提出書類の作成支援等これまで申請要件の複雑さによる文書作成の属人化や非効率であった申請業務を効率化し、申請時間を短縮し、申請要件との適合性を向上させるツールやシステムを導入したいと考えています。
この挑戦に共に取り組む、革新的な技術とアイデアを持つスタートアップ企業を募集します。
【期待するアイデア・技術の例】
文書の自動分類・要約・類似文献検索を行う生成AIツール
申請者を支援する対話型AIエージェント
法的・技術的観点からのリスク分析を支援するAIシステム
審査プロセスのボトルネックを可視化・最適化するAIソリューション
（募集対象）
生成AI技術を活用したプロダクト・サービスを開発中、または開発可能なスタートアップ
私たちは、生成AIの社会実装により、研究開発業務から生まれる特許申請審査業務の効率化を目指すプロジェクトに参画したいと考えています。
具体的には、膨大な先行文献の調査、専門的な文書の理解・比較、審査基準への適合判断などに対して、文献調査や判断根拠の提示、過去事例との照合といった作業を生成AIにより効率化・高度化し、同時にその結果に対する根拠を自然言語で表現させ審査員の判断作業を支援し、審査業務全体の生産性を向上させたいと考えています。審査業務の生産性向上に加えて、J-POWERグループ内での特許申請や学会への論文投稿等、申請する側の面からも生産性向上が期待でき、本取組みによる波及効果も期待しています。
生成AIの力で、官公庁の審査業務における情報探索や判断支援を高度化し、行政の生産性を飛躍的に向上させる。そんな未来を、私たちと一緒に実現しませんか？
【期待するアイデア・技術の例】
特許出願技術と一致する文献を探索・該当箇所を表示し、その根拠を提示する生成AIツール
（募集対象）
生成AI技術を活用したプロダクト・サービスを開発中、または開発可能なスタートアップ
官公庁業務や特許審査に関する知見を有する、または連携可能な体制を持つ企業
対外的な応募について、協業が可能な企業
わたしたちはこれまで、地域とのつながりを大切にし、J-POWERグループの発電事業を支援してきました。スタートアップの皆さまの新しい技術・アイデアとJ-POWERグループ内の技術・様々なリソースを駆使し、新しい価値の創造やサービスの創生をめざします。
今回のプログラムにご参加いただき、ぜひ、ともに実現しましょう！
株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、IT・エンジニアリング、発電事業の周辺サービス、グループにおける間接業務の支援、発電用燃料の輸入代行等、様々な業務に取り組んでいます。
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質疑応答を開催企業と交わし、不足していた情報やより具体的な内容を盛り込み、両社で提案内容の精度を上げていきます。
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ブラッシュアップを経て、次のステップであるプレゼン・ディスカッションにお進み頂く提案が選考されます。
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運営チームと共に準備をおこない、基本的には開催企業の経営層や事業責任者に対して、両社で協力して共創案を直接プレゼンテーションします。一方向のプレゼンテーションではなく、両社によるディスカッションの場でもあります。
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プレゼン内容を元に、実証実験など事業化に向けた検討を進めていく共創案が採択されます。
実証実験へ
