掛川市
エントリー〆切
09/02(木) 17:00
掛川市
SDGsの達成に向け、共に地域課題の解決に挑むパートナーを募集します!
掛川市は、2020年にSDGs未来都市に認定されました。しかし、SDGsの達成につながる解決すべき地域課題は山積し、行政だけでは解決できないこともあり、様々なパートナーとの連携が不可欠です。本プログラムでは ①ごみ減量・リサイクル・シェアリングの推進 ②掛川茶振興事業 ③関係人口の拡大・移住促進 ④3次元点群データ活用の推進 のためのアイデアにフォーカスした募集を行います。 ※応募は主催者への郵送又は持参が正式な受付となります。 詳細は市HP(https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/106267.html)の実施要領をご覧ください。
掛川市は、「ごみの少ないまち」を目指し、全国に先駆けたマイバック運動やごみ分別回収を行い、2010年・2011年と1人当たりのごみ量が少ないまち日本一を実現してきました(10万人以上50万人未満の都市)。しかし、その後は全国2位を継続しており、新しいアイデアによるごみの更なる減量を目指すとともに、リサイクルやシェアリングなどの手法を活用することで、市民の利便性をより一層高め、持続可能な「ごみの少ないまち」を目指します。 【課題例】 ・更なるごみ減量に向けた対策 ・小中学校の部活動用品(楽器、スポーツ用具等)の不足 ・家庭や企業で使わなくなった物品の公共施設等での有効活用
掛川市は、全国茶品評会において、産地賞1位を22回と最多受賞している「お茶のまち」です。市内には、茶畑や茶工場、お茶カフェなど「茶」が日常にある風景が広がり、がん死亡率が男女とも日本一少ないまちとして(厚生労働省データより)、掛川茶の健康効果も期待されています。 この掛川茶を、より多くの方に知って飲んでいただきたいという思いとともに、農地や農家など生産における課題もあり、持続可能な「お茶のまち」を目指します。 【課題例】・「掛川茶」の情報発信と消費拡大 ・茶農家の高齢化・後継者不足 ・休耕地の利活用
掛川市には、新幹線掛川駅や東名のインターチェンジがあり、大都市とのアクセスが非常によい立地に位置しています。一方、海から山まで豊かな自然が広がり「ちょうどいい田舎」として、都市への通勤、2拠点居住、ワーケーション、観光等、さまざまな可能性を持つ地域です。 掛川を知って関わっていただく人を増やし、観光や体験で交流していただく人を増やし、住んでみて住み続けていただく人を増やし、「選ばれるまち」として、持続可能な豊かなまちを目指します。 【課題例】・効果的な情報発信 ・関係人口増加のための地域の特性を生かした魅力ある企画・運用 ・空き家・空き店舗・空き地の利活用
掛川市は、来年度から、市内の点群データを活用することができるようになります(現在は、掛川城周辺の一部のみ活用可能)。 これからのまちづくりにおいて、観光、交通、防災などさまざまな分野で3次元点群データを活用することにより、市民の安全・利便性・楽しさにつなぎ、一歩先の持続可能なまちづくりを目指します。
掛川市は、2030年のSDGs達成に向け、市民や企業などとの連携により、様々な地域課題の解決にチャレンジしてまいります。そのために、企業の皆様とご一緒に、今までにない、新しい価値の創造やサービスの創生を目指します。 皆様からの多数のご提案をお待ちしております。
掛川市は日本列島のほぼ中央の東経138度線上、静岡県西部に位置し、静岡市と浜松市の中間に位置する中核的都市であり、新幹線・東海道本線の掛川駅、東名ICなど交通アクセスが良く、都市圏との往来が便利なまちです。 人口は約12万人で、市内に複数の工業団地を有し、工業出荷額は県内6位、農業においては全国トップクラスの生産量を誇るお茶のほか、イチゴやメロンなどの施設野菜の栽培も盛んです、。 昭和54年に全国に先駆けて「生涯学習都市宣言」を行い、現在も多くの市民に「報徳の精神」と「生涯学習の理念」が根付き、市民一人ひとりがいきいきと輝く「協働のまちづくり」を進めています。 市の将来像である「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向け、SDGs未来都市として積極的な官民連携による地域課題の解決を図り、「すべての人に優しく、サステナブルなまち」であり続けることを目指します。 ※応募は主催者への郵送又は持参が正式な受付となります。 詳細は掛川市ホームページ(https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/106267.html)に掲載の実施要領をご覧ください。 ※実施要領に記載の提案様式(様式1)はCrewwGrowthのエントリー設問項目をPDF化し、提出することも可能です。
分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。
備考
本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。