株式会社 常陽銀行

株式会社 常陽銀行

常陽スタートアップ協創プログラム2023(第2期)

地域の未来を一緒につくる協創パートナーを募集します。

プログラムの概要

茨城県水戸市に本店を構える常陽銀行は「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンに掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けることを目指しています。その実現に向け、様々な地域課題の解決に向けた新事業の創出・事業領域の拡大に取組んでいます。 事業領域の拡大にあたっては、スタートアップの皆さまのアイデアや技術と常陽銀行がこれまで培ってきた総合金融サービス機能とを掛け合わせ、新たなサービスや事業の創出にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。このプログラムでは「福利厚生/健康経営(第1期)」「空き家対策(第2期)」をテーマに、一緒に課題解決に挑戦いただける皆様のエントリーをお待ちしております。

このプログラムで実現したいこと

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地域の空き家問題を解決したい

①課題意識・なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか? 現在、地方では多くの空き家が「負の不動産」となり、管理面や防犯面から大きな社会課題となっています。また、相続手続きにおいて「実家」の取扱・処分についてどうしていいか分からないと悩まれるお客さまも多くおり、選択肢の有無を含め相談できるパートナーは多くありません。 超高齢化社会おいて、安心・安全でゆたかなくらしができる地域社会を実現に向けて、これらの問題に挑戦していきたいと考えています。 ②これまでの取り組み 高齢のお客様専門の担当者(コンシェルジュ)を茨城県内全域に配置し、様々なお困り事への対応を進めているほか、家事代行サービスや見守りサービスなどの非金融分野を含めたサービスをワンストップでご案内する体制を整備しています。 また、来年度の相続登記義務化を見据えた店頭での啓発取組を行っているほか、「相続手続きサポートサービス」や不動産の名義変更等に対応するスタートアップとの業務提携を開始するなど、お客さまの相続手続きをサポートする取組みも強化しています。 (参考:相続手続きサポートサービスの取扱開始について) https://pdf.irpocket.com/C8333/Xq7P/UAB2/Gjvx.pdf (参考:株式会社AGE technologiesとの業務提携について) https://pdf.irpocket.com/C8333/xivA/NJXT/mhsP.pdf ③テーマ詳細 その中で、被相続人の「実家」の取扱に関するアドバイスや、当該物件の活用・処分のサポートを通じて、持続可能性のある地域社会を実現するための事業アイデアを募集します。 ④アイデア例 ・実家の経済的価値を効率的に案内するサービス ・実家の処分・活用をサポートするサービス ・空き家オーナーと各種専門家をマッチングするサービス ・空き家の流通に資する各種サービス(金融サービス含む) ※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。 ⑤キーワード ・不動産テック ・空き家

活用できるリソース

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茨城県内トップシェアの顧客基盤(法人・個人)を保有

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法人領域においては、近年、事業性評価取組やコンサルティング営業に注力しており、資金面のみならず多様な経営課題を企業経営者と共有していることから、様々な商品・サービスを案内することが可能です。 個人領域においては、近年、富裕層・準富裕層へのアプローチを強化しているほか、高齢化社会への対応として、高齢のお客様向け専担者(コンシェルジュ)の配置や、認知症への対応や非金融サービスの拡充を進めており、金融に留まらない商品・サービスを案内することが可能です。 また地域金融機関として、高い信頼を必要とする預金・決済サービス機能とAPI基盤*を有しており、当行との決済基盤を活用したサービスの研究・開発が可能です。 API…Application Programming Interfaceの略。他のシステム機能やデータを安全に利用するための接続方式のこと。顧客の同意に基づいて他の事業者からの銀行システムへのアクセスを許諾する機能を有するもの。
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グループ会社との連携を通じた協業

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常陽銀行は㈱めぶきフィナンシャルグループの一員です。㈱めぶきフィナンシャルグループの傘下には、銀行(常陽銀行・足利銀行)の他、リース事業・証券事業・カード事業・システム事業・キャピタル事業・地域商社事業等の幅広いグループ会社があり、協業検討にあたってはグループ会社との連携も検討可能です。
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2,000人超の営業担当者を通じた商品・サービスの提供が可能

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茨城県を中心に国内183店舗に約2,400人の営業員(うち法人営業約600名、高齢者を含む個人向け営業約450名)を配置しており、当該人員を通じて、地域のお客様(法人・個人)に対する商品・サービスの提供や紹介が可能です。なお、営業担当者とは別途、高齢者・家族向け専担(コンシェルジュ)を茨城県内に20名配置し、多様なニーズに対応しているので、当該担当者を通じたサービスのご紹介も可能です。
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投資や実証実験への費用負担も検討

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㈱常陽キャピタルパートナーズではCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドである「Jレイズファンド」等を通じたスタートアップへの投資活動を行っており、協業・連携先に対する投資検討も実施予定です。また、協業に向けた実証実験を行う場合には、当行グループによる費用負担も検討いたします。
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国内183店舗のネットワーク、保有社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等の利活用や国内311ヶ所のATMを活用した情報発信

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茨城県内を中心として店舗ネットワーク(本支店153店舗、出張所30店舗)、社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等を保有しており、利用者向けへの情報発信やその他ビジネス拠点としての施設活用などが可能です。また、茨城県を中心としてATMを708台設置しており、ATMを利用するお客様に情報発信(顧客属性に応じたパーソラナイズも可能)することが可能です。【2023年9月末時点】
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媒体・イベント

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当行HPでは、法人や個人のお客様向けに様々なサービスの提供や情報発信をしており、当行HPを活用した情報発信が可能です(月間ページビュー数は約220万回、利用ユーザー数は約70万人)。 また、当行HPでの情報発信以外にも、法人のお客様への法人インターネットバンキング(約36千契約先)、法人ポータル(2020年10月提供開始)等を通じた情報発信や、個人のお客様への、バンキングアプリ(約55万先)、メルマガ(約70万会員)等を活用した効果的な情報発信が可能です。 さらに、各種セミナーや商談会のセッティングも可能であり、イベント企画を通じた情報発信・集客も可能です。
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自社製品

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銀行の事業領域の拡大に伴い、非金融サービスを附帯したサービスの開発・提供も増えております。当行の既存サービスと一体提供することで、新規顧客の開拓・顧客基盤の拡大に繋げることが可能です。 〔個人向けサービス(例)〕 ・高齢化社会への対応として、地方銀行初となるデジタル版エンディングノートである情報承継サービス「あんしんノート」取扱いを開始しております(2022年3月)
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お客様属性・口座入出金情報等を活用したビジネス創出可能性

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(お客様の同意等を得た上でのデータ利活用検討となりますが、)お客様属性と口座入出金情報を活用した新しい商品・サービスの開発を検討できます。

運営チームの紹介

私たちは経営企画部・営業企画部の混合チームです。銀行を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、私たちはこれをチャンスと捉え、スタートアップの皆様と一緒に「銀行」の枠組みを超えた新しい価値の創造に挑戦していきます。皆様と一緒に実現していくことを楽しみにしておりますので、多数の応募をお待ちしています!
プログラム推進チームメンバー一同

運営事務局

開催会社概要

株式会社 常陽銀行

常陽銀行

NG企画とエントリー条件

NG企画

・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み

エントリー条件

分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。

備考

本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。

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