株式会社 東芝

株式会社 東芝

東芝オープンイノベーションプログラム2026

サイバーとフィジカルの融合で実世界に新たな価値を。

プログラムの概要

東芝は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念とし、新たな価値を創造するDXによってサスティナブルな社会の実現を目指しています。 エネルギー・社会インフラ・半導体など、社会インフラを⽀えてきた東芝の技術。現実のフィジカルな世界をデータ化し、サイバー空間で解析し、実世界にフィードバックすることで新たな世界を創る。 東芝のさまざまな事業分野における豊富な製品群や技術と、パートナーの皆様のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、新たな価値の創出を⽬指します。協業パートナーを積極的に求めている東芝グループ各社が集結し、新たな事業の創出を目指す共創プログラムです。 【Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM】 募集期間:2026年 7月 6日~7月26日 選考期間:2026年 7月27日~8月28日 協業検討期間:2026年 8月~12月 成果発表:2026年12月17日

このプログラムで実現したいこと

01

Hybrid-3D LiDARを活用した空間認識・センシングの高度化

東芝は、長距離・高精度の空間認識を実現するHybrid-3D LiDARを開発・提供しています。夜間、また雨や霧の中でも測距が可能で、3Dデータと2D×3D融合により高度なセンシングを実現。産業機器、インフラ設備、モビリティ、セキュリティ分野で価値創出を共に進めるパートナーを募集しています。 (取り組みたいテーマ例) ● 産業機器・建設機械等における遠隔操作・自動制御の高度化 ● 線路・道路・設備などのインフラにおける異常検知・監視の高度化 ● モビリティ・道路空間における移動体検知 ● 保安・防犯用途における侵入検知・人物/物体認識の高度化 ● 3Dデータを活用したデジタルツイン・シミュレーションの高度化

02

高精度気象予測データを活用したビジネス創出

東芝は、長年培ってきた気象レーダ技術を活用し、250mメッシュで降雨・降雹を30分先まで予測する高精度な気象予測サービスを提供しています。気候変動に伴う気象リスクへの対応が求められる中、防災・減災のみならず、業務効率化や売上向上、新サービス創出などへの活用が期待されています。東芝では、気象予測技術と各分野のデータ・ノウハウを組み合わせ、新たなビジネスや社会課題解決に取り組むパートナーを募集しています。 (取り組みたいテーマ例) ● アンダーパスなどの道路の浸水予測(気象データ × 配管設計・排水能力データなど) ● 店舗など建物浸水被害の事前対策高度化(気象データ × 止水板等の防災設備制御など) ● ドローン配送・運航判断支援(気象データ × 配送ルート・運航計画データなど) ● 小売店舗の小売店舗の売上向上支援(気象データ × POSデータ・サイネージなど) ● 農業・養殖における作業計画・ノウハウ伝承の高度化(気象データ × 農業設備・栽培データなど) ● 物流における配送計画・運行管理最適化(気象予測データ × 配送計画・車両運行データなど) ※上記に限らず、本サービスの強みを活用した新たなユースケースの提案も広く歓迎します

活用できるリソース

01

技術・ノウハウ

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東芝の長年に渡る研究開発・事業開発の蓄積が生み出した技術・ノウハウをご提供して共創活動を進めます。技術とビジネスに精通したエキスパートとのディスカッションを通じて貴社の事業の加速をご支援します。
02

自社製品

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東芝グループ各社が様々な研究開発・事業実践の中で磨き上げたプロダクト・技術をご提供します。ご応募いただく皆様のサービス・プロダクトと組合せて、事業の進展・拡大に貢献します。
03

法人顧客基盤

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多岐にわたる民間企業、中央官公庁・自治体などの公的機関の顧客に向けた共同検証・提案などを通じて、貴社と弊社の双方に利益のある事業の創出を目指します

運営チームの紹介

「自前主義の強い東芝にオープンイノベーションの文化を根付かせよう」。この目標の下、グループ各社と連携しながら、パートナー企業と東芝の双方に利益のあるビジネスの創出に取り組んでいます。今回のプログラムでもグループ内の様々なリソースを駆使してパートナー企業の皆様との共創を実現します。

DX・デザイン&コミュニケーション部

開催会社概要

株式会社 東芝

東芝は、エネルギー・社会インフラ・ストレージ・ICT等、人と地球の明日を支える、社会の基盤となる事業に取り組んでいます。

NG企画とエントリー条件

NG企画

・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み

エントリー条件

分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。

備考

本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。

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