新潟日報社
新潟日報社
新潟県最大の新聞社と、新規事業を共創しましょう!
1877(明治10)年、新潟日報の前身の一つである「新潟新聞」が新潟県内初の本格的な日刊新聞として誕生しました。 以来、地元新聞社として県民に寄り添い、地域に密着した新聞社として歩み続け、朝刊発行部数は約330,000部になります。 近年では新聞発行を核としながら、デジタルメディア、イベント企画、地域創生事業など、多岐にわたる事業を展開しています。昨年はエクサウィザーズとの協業により、新潟日報生成AI研究所を設立いたしました。 2027年に源流の創業から150年を迎える当社では、新潟やひいては日本のこれからをもっと良くしていきたいとの想いを込めて、新たな事業の立ち上げに挑戦します!キーワードは「X(=トランスフォーメーション)」! 変化の激しい現代において、私たちはその変化を機会ととらえ、新潟に新たな価値を生み出す変革を推進していきます。 そのためには貴社の強みと当社の強みのX(掛け合わせ)が不可欠です。共に力を合わせ、より良い未来を共創しましょう! 枠に囚われない提案をお待ちしております。 最終選考に残られた企業には、事業開発準備資金(事業計画立案にあたるテストマーケティング、プロトタイプ作成に係るもの)として100万円を進呈いたします!新規事業を共に創り上げていきましょう!! 【新潟日報社オープンイノベーションプログラム2025 スケジュール】 1)募集期間(書類申請):2025年9月1日~9月30日 2)書類選考・発表:2025年10月上旬 3)ピッチイベント(審査会):2025年11月12日(水) 4)最終プレゼン:2026年2月下旬(予定) 5)採択事業発表:2026年3月中旬(予定)
新潟には、少子高齢化・人口減少・地域格差など、数多くの社会的課題が存在しています。 新潟日報社は、地域に根差した新聞社として、社会的課題を取り上げ、県民と共に持続可能な社会のありようについて考えてきました。 それらの経験を活かし、社会的課題を解決し、社会をより良く変革(=トランスフォーメーション)する案を募集します。 以下は、解決の方向性の一例です。テーマに関してはご自由に設定していただいて構いません。 (例) ・高齢者が安心して暮らせる商品・サービスの開発 ・子育て支援サービスの開発 ・持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するサービスの開発 ・担い手・人材確保に向けたサービスの開発
新潟には、農業や水産業などの一次産業から、食品製造業、工業、繊維業、金属加工業等、地域に根差した多様な産業があります。 新潟日報社は、地域に根差した新聞社として、これまでその課題や魅力を掘り下げ、発信してまいりました。 それらの経験を活かし、地域の産業や文化をより豊かにする変革(=トランスフォーメーション)案を募集します。 (例) ・新潟の食の魅力を活用した商品・サービス ・新潟の伝統産業を活性化する商品・サービス開発 ・雪とともに暮らす知恵や楽しみ方 ・新潟の観光資源を深めるアイデア
貴社と当社のアセットを生かして既存の枠を超えた未来の変革(=トランスフォーメーション) に挑戦しませんか。 新聞というビジネス領域に囚われないワクワクするご提案をお待ちしております。
1877年、新潟日報の前身の一つである「新潟新聞」が新潟県内初の本格的な日刊新聞として誕生して以来、地元新聞社として県民に寄り添った地域に密着した情報発信を行ってきました。
地域貢献への取り組みも新聞社の役割だと考えています。
私たちのアセットと皆様のアイデアを掛け合わせて、共に新潟に山積する課題解決と新たなビジネスモデルを構築しましょう。
皆様からのご提案を、お待ちしております。
・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み
分野、業種を問わず、すべての法人がエントリーできます。
備考
本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。