日高市

日高市

埼玉版スーパー・シティプロジェクト 日高市

高麗川駅周辺を、もっと居心地のいい場所に!~賑わい創出プロジェクト~

プログラムの概要

今年、新たな装いとなったJR高麗川駅は日高市の中心に位置します。高麗川駅周辺から、新しい日常へ。ここから賑わいが生まれ、まちの価値を高めるための幅広いご提案をお待ちしています。

このプログラムで実現したいこと

01

駅周辺の空間を活用して、賑わいを創出したい!

本年3月、高麗川駅東口が開設され、東西自由通路が開通し、新駅舎に生まれ変わりました。今後、市民の往来が増え、駅周辺の賑わいや回遊性の向上に期待が高まっています。一方で、駅周辺には利活用されていない空き店舗があり、市民アンケートでも高麗川地区は活気を感じる市民が少ない状況です。 定期的なイベントを開催することで、高麗川駅を訪れる人を増やしたいと考えており、周辺住民が楽しめるコンテンツを求めています。 <提案例> ・定期マルシェ ・ナイトイベント ・通勤に合わせたコーヒースタンド 等 上記以外でも、駅周辺の賑わい創出につながるアイデアがありましたら、ぜひご提案ください。

02

人の流れを生み出して、市内の回遊性を高めたい!

高麗川駅周辺には滞在する空間がなく、通勤や通学で駅を利用する方や市外からの来訪者は、鉄道の時間に合わせた行動をとっています。また、市民アンケートでも、高麗川地区では訪問客の増加を実感しにくい状況がうかがえます。 日高市には、716年に高句麗からの渡来人を移して高麗郡を置いたとされる高麗神社や聖天院、高麗川が蛇行して形作る巾着田(約500万本といわれる日本最大級の曼珠沙華が生息)など、豊かな歴史・自然があります。駅利用者や来訪者には、市内を回遊・滞在し、満喫してほしいと考えています。 <提案例> ・スタンプラリーやアプリを活用した周遊促進コンテンツ ・駅周辺と市内各所を結ぶシェアサイクル 上記以外でも、回遊性の向上につながるアイデアがありましたら、ぜひご提案ください。

03

日常的に人が集まる仕組み・運営体制をつくりたい!

これまで高麗川駅周辺では、市内企業によるイベント、商工会主催の夏祭り、地元大学と連携したイベントなど、不定期での賑わいづくりを実施してきました。 人が集い、回遊する仕組みをつくることで、市民、駅利用者、市内事業者など多様な人々が自然と交流し、地域コミュニティの強化につながり新たな人的ネットワークを形成できる状態を目指しています。周辺住民の憩いの場を生み出したいと考えています。 <提案例> ・空き家等を活用したコミュニティ拠点(交流スペース) ・事業者や市民が関与するエリアマネジメント組織・運営体制 上記以外でも、人が集まる仕組みづくりにつながるアイデアがありましたら、ぜひご提案ください。

活用できるリソース

01

ステークホルダーとの調整支援

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駅周辺のフィールド活用等におけるステークホルダーとの調整をお手伝いします。
02

市が持つネットワークの活用

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イベント実施にあたり、学校・企業等、市が持つネットワークの活用が可能です。 また、地域おこし協力隊等の外部人材の活用の検討も可能です。
03

情報発信・認知度拡大の支援

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市が持つ広報媒体(市報・SNSなど)を活用し、情報発信・集客をお手伝いします。 また、商品等は、場合によって市のふるさと納税返礼品に追加することも検討します。
04

実証フィールドの提供(市管理の空き家)

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市管理の空き家を実証フィールドとして提供が可能です。(関係課調整中) 【対象物件(参考)】 ・住所:日高市原宿 地内(高麗川駅東口より徒歩3分程度) ・用途地域等:第一種低層住居専用地域(建ぺい率50%、容積率80%) ・建築年:昭和51年建築 ・敷地面積:281㎡ ・建築面積:50.51㎡

運営チームの紹介

市として提供できるリソースは最大限提供しながら、企業の皆様と一体となって取り組みます!
ステークホルダーとの調整支援、市が持つネットワークの活用、情報発信・認知度拡大の支援、実証フィールドの提供により、皆様のご提案を後押しします。

日高市 政策秘書課

自治体概要

日高市

総人口53,500人(令和8年7月時点)、総面積47.48km²、観光客数3,061,683人/年(令和6年度)。埼玉県南西部に位置し、東京都心から約40km圏域、市内にはJR川越線、JR八高線、西武池袋線が通り、鉄道駅が4駅存在します。716年に高句麗からの渡来人を移して高麗郡を置いたとされる中心地で、高麗神社や聖天院など歴史のかおりを感じるまち。巾着田の曼珠沙華や日和田山など豊かな自然に恵まれ、「遠足の聖地ひだか」のPRや「健幸のまち」宣言に取り組んでいます。

NG企画とエントリー条件

NG企画

・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み

エントリー条件

分野、業種を問わず、事業活動を行う企業、法人、NPO、大学、その他団体(国、地方公共団体は除く)がエントリーできます。

備考

本プログラムは、自治体とエントリー企業が実証や事業化など官民連携に向けて協議を行うプログラムとなります。
なお、協議にあたっては、埼玉県および委託事業者が事務局として伴走支援を行います。

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