建設コンサル業務のプロセスをAIで革新する共創プログラム

当社では全社員がMicrosoft 365 Copilotを利用可能な環境を整備済みであり、各事業部門において生成AIを活用した業務効率化の取り組みが並行して進行している。一方で、利用ルールや品質管理基準の整備が十分とはいえず、情報漏洩リスクへの対応、生成結果の品質担保、著作権や個人情報保護法への準拠といったリスク管理が組織横断的に行われていない状況にある。 本課題では、以下の整備を支援対象とする。 ・利用ポリシーの策定： 生成AIの利用目的・範囲・禁止事項・成果物の取り扱いに関する全社統一ルールの策定。策定にあたっては、内閣府「AI戦略会議」が示すAIガバナンスの考え方や、経済産業省「AI事業者ガイドライン」（2024年）を参照することを想定している。 ・リスク評価プロセスの整備： 新たな生成AIツールやアプリケーション導入に際し、リスクを事前に評価するための審査プロセスおよびチェックリストの整備。評価項目としては、情報セキュリティ、個人情報保護（個人情報保護法準拠）、業務継続性、費用対効果等を想定している。 ・ガバナンス推進体制の設計： ポリシーの運用・改定・周知を担う社内体制（担当部署・責任者の役割定義）の設計。

建設コンサルタント業務は、設計・計画・調査・マネジメントにまたがる多様な業務プロセスで構成されており、各プロセスにおける文書作成・情報整理・意思決定支援に多大な工数を要している。本課題では、業務効率化を目的とした以下2つのアプリケーションの構築を対象とする。 ① 設計・計画業務遂行支援アプリケーション（アプリケーション構築まで）： 業務報告書・設計書・説明資料等の文書作成を支援するAIアプリケーションの構築を対象とする。業務プロセスの分析・情報フローの整理から着手し、アーキテクチャ設計・実装までを一貫して支援するものである。当社が保有する過去の業務成果物・ノウハウをRAG（Retrieval-Augmented Generation）等の技術を活用して参照可能とすることを想定している。Microsoft 365 CopilotおよびMicrosoft Azureを基盤とした実装を前提とする。 ② BCP運用支援アプリケーション（プロセス分析・アーキテクチャ設計まで）： 大規模災害発生時における災害情報の収集・集約、社内業務体制の確保、復旧対応支援体制の構築を円滑化するアプリケーションの設計を対象とする。本プログラムにおける対象範囲は業務プロセスの分析およびシステムアーキテクチャ設計までとし、アプリケーション構築は後続フェーズとして別途対応する。

当社各事業本部では、それぞれの業務領域に応じた生成AI活用の取り組みが独立して進行している。しかし、AIアプリケーションの設計・実装に関する専門知識や、取り組みの成果を組織全体に展開する仕組みが十分に整っていない状況にある。 本課題では以下の2点を支援対象とする。 ・技術的助言： 各事業本部が進行中の生成AI活用プロジェクト（AIエージェント開発、RAGシステム構築、Copilot活用等）に対し、アーキテクチャ・プロンプト設計・精度評価・セキュリティ対応等の観点から技術的助言を行う。助言の形式は定例レビュー・オンデマンド相談等を想定するが、具体的な形式は提案に委ねる。 ・社内共有基盤への技術的助言： 各事業本部における取り組みの成果（業務活用事例・アプリケーション・ノウハウ等）を全社で共有・再利用可能とするための情報基盤（ナレッジ管理システム等）の設計・構築に係る技術的助言を行う。当社が検討中のMicrosoft Azure AI共通基盤との連携も視野に入れた助言を期待する。

当社は建設コンサルタントとして、インフラ設計・防災・環境・都市計画等の各領域において長年にわたり業務ノウハウおよびデータを蓄積してきた。今後3～5年程度を見据え、これらの社内資産と外部データを統合したデータプラットフォームを基盤として、業務特化型AIエージェントによるデータ編集・活用・サービス提供を実現することを目指している。 本課題では以下の検討を支援対象とする。 ・データプラットフォームのアーキテクチャ検討： 社内業務データ（設計図書・調査報告・GISデータ等）と社外データ（衛星データ・政府オープンデータ・センサーデータ等）を統合的に蓄積・管理するデータプラットフォームの概念設計の支援。データガバナンス（品質管理・アクセス制御・メタデータ管理）の設計も含む。 ・業務特化型AIエージェントの活用構想： 蓄積されたデータに対して自律的にアクセス・編集・分析を行う業務特化型AIエージェントの活用シナリオを整理し、実現に向けた技術要件・段階的実装計画を検討する。 ・ロードマップの策定： 上記を踏まえ、社内AI利用環境の整備から対外的なサービス展開までを視野に入れた5年程度のロードマップを策定する。各フェーズの目標・必要投資・組織体制・KPIの設定を含む形での検討支援を期待する。