メディアに新たな価値創出を！老舗メディアの愛媛新聞社が取り組む大挑戦
株式会社愛媛新聞社
当社では、報道機関として存続するための新たな収益源確保を目指して、2019年より新規事業に注力し、専門部署の設置や社内公募などの取り組みを進めてきました。
直近3年間でコワーキングスペースの開設やドローンによる建物点検事業など8つの新規事業を立ち上げ、複数事業でリクープを達成しましたが、社内のみで進められる事業アイデアに限界を感じつつあります。新たな視点や技術によって、当社単体で実現できない事業の共創を行いたいと考えています。
弊社はこれまで愛媛県のローカルメディアとして、情報発信を通じて地域の発展に貢献してきました。
しかし最近では、弊社のようなローカルメディアに求められる役割も変わりつつあります。
インターネットやスマートフォンの普及により、誰もが情報へ素早くアクセスできる時代になりましたが、
特にニュースという観点では、そのニーズは変わっていないものの、接触媒体や利用シーンの変化により若年層を中心とした新聞離れが進んでおります。
弊社のこれまでの取り組みとして、インターネットやCATV、モバイル端末、ラジオ、フリーペーパー、書籍など、さまざまな媒体で情報を発信してきましたが、今回のプログラムでは、読者層として特に弱い「20～40代に刺さる新メディアの創造」に関わるアイデアを広く募集いたします。
さまざまな角度からのアイデアで、メディアにおける新たな価値を創造できればと思います。
【アイデア例】
■新聞とは一線を画したバーティカルメディアなどの特化型コンテンツ
■コミュニティ化を促す機能などで、ターゲットに長く接触してもらえる仕組みづくり
■テキストではなく、ニュースを聞く・触るなどの新たな価値体験
※もちろん上記以外のアイデアも広く募集いたします！
【キーワード】
#V-tuber
#Web3
#ChatGPT
#AI
#ブロックチェーン
#メタバース
#XR
#次世代メディア
#サブスクリプション
#アダプティブAI
#ディープフェイク真贋判定
弊社は今年創刊147年目を迎え、紙齢（通算発行号数）は5万号を超えるなど、ローカルメディアとしての長い歴史や実績を持っております。
一方でビジネスの要としては、まだまだメディアの要素が強く、新たなビジネスの種を創出したいと考えております。
日刊新聞発行により築き上げてきた情報資産を生かした情報サービス業や、コア読者層である高齢者に向けたサービス業など、弊社のリソースや強みを生かして、新たな新事業を立ち上げたいと思います。
メディアの周辺領域から、飛び地の領域まで幅広いアイデアをお待ちしております！
新聞業界におけるDX施策では、紙面のデジタル化やニュースサイトの運営、有料アプリなどが挙げられますが、いずれも紙媒体からの変遷としてのデジタル化でした。一方で社内業務や、購読者とのタッチポイントに関してもデジタル化できる部分が多いと感じます。
弊社の業務効率化に一役買っていただけるようなDX化のアイデアを広く募集いたします。
【アイデア例】
■AIを活用したフェイク画像の真偽自動判定
■音声データのテキスト化、成文化、要約の自動作成
■Webや電話などのさまざまなチャネルからの問い合わせの一元管理化
※もちろん上記以外のアイデアも広く募集いたします！
「地域ラボ推進室」は新規事業専門の部署です。今回は地域ラボ推進室が中心となり、さらに編集・営業・販売の各部門より熱量の高い有志を募って社内チームを結成する予定です。スタートアップのみなさまと「思い切った」ことにチャレンジできればと思っています。多数のご提案をお待ちしております。
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質疑応答を開催企業と交わし、不足していた情報やより具体的な内容を盛り込み、両社で提案内容の精度を上げていきます。
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ブラッシュアップを経て、次のステップであるプレゼン・ディスカッションにお進み頂く提案が選考されます。
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運営チームと共に準備をおこない、基本的には開催企業の経営層や事業責任者に対して、両社で協力して共創案を直接プレゼンテーションします。一方向のプレゼンテーションではなく、両社によるディスカッションの場でもあります。
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プレゼン内容を元に、実証実験など事業化に向けた検討を進めていく共創案が採択されます。
実証実験へ
