大東建託株式会社　新規ビジネス・サービスの共創

プログラムの概要

スタートアップ企業の皆様と一緒に、新たな生活総合支援サービスを展開したいと考えております。今回のプログラムでは、当社のＤＸビジョンである「デジタルで今までにない"生活支援サービス"をクリエイション」を元に、新規ビジネスの共創を目指せるご提案を募集いたします。新規ビジネスは、「千三つ」と呼ばれる程に成功率が低く、事業を創出させる為にはまず、様々な企業様とコミュニケーションを始めることが非常に重要だと考えています。ぜひ、この機会に対話を進めさせて頂ければと思います。 ◆プログラムの詳細、および募集要項については、別紙の「大東建託DX共創ビジネス募集要項.pdf」をご参照ください◆ URL: https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/torikumi/img/dx/dx_open_innovation.pdf

このプログラムで実現したいこと

貴社のデジタル技術を活用したさらなる新規ビジネス創出

デジタル技術を活用して、事業領域を更に拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出するご提案を募集いたします。＜デジタルの活用事例＞・個性に合わせてカスタマイズされた安心・安全で快適なライフスタイル（音、睡眠、健康、遠隔診療、その他生活環境の向上等）の実現・デジタルで外部環境変化に追随したストレスフリーな暮らしを提供できる、新しい生活空間を提供（IoT、メタバース等）・顧客や物件データ等の活用による新しい付加価値の創出・その他、貴社デジタル技術と当社リソースを掛け合わせた新しい付加価値やサービスの構築 ※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。

当社リソースを活用したさらなる協業ビジネス創出

貴社の持つサービスと、当社リソースを掛け合わせた協業事業のご提案を募集いたします。＜協業ビジネス創出の例＞・オーナー様や入居者様など、コンシューマ（一般消費者）同士でのやり取りを可能とするマッチングサービス・不動産事業者様や取引先企業様などに向けた法人向けサービス・当社のリソースを利用したシェアリングサービス・障がい者支援や環境問題対策などを推進するサービス・その他、貴社サービスと当社リソースを掛け合わせた新しい付加価値やサービスの構築 ※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。

活用できるリソース

賃貸物件入居者様や物件オーナー様とのつながり

•当社グループの管理物件入居者様：約208万人（2021年3月末現在） •オーナー様：8.5万人（2021年4月末現在）など

日本で一番住宅をつくっている会社の蓄積データ

・年間新築賃貸住宅の供給戸数：3.8万戸（2021年3月末時点）・全国の管理戸数：116.9万戸（2021年3月末時点）・入居者斡旋成約件数：約33.7万件（2020年度）・提携不動産会社：13,139社（2021年3月末時点）など

施設・設備

・稼動現場：約2,500物件（常時）・稼動作業員：約7,000人/日（常時）・設計・施工協力会社：8,689社（2021年3月末時点）など

全国で活躍するスタッフや支店

・グループ従業員：17,422人（2021年3月末時点）・全国に広がる仲介店舗：431店舗　など

生活総合支援を目指すグループ会社

・大東建託株式会社：（賃貸住宅経営の企画・建設）・大東建託リーシング株式会社：（入居者様の募集・斡旋）・大東建託パートナーズ株式会社：（管理・運営や建物の一括借り上げ）・株式会社ガスパル：（LPガス・都市ガス供給）・ケアパートナー株式会社：（介護・保育）・大東コーポレートサービス株式会社：（障がい者雇用）・大東みらい信託株式会社：（不動産管理信託・資産承継コンサルティング）・ロピクマ株式会社：（施設・店舗の検索や予約）・株式会社インヴァランス：（投資用マンション開発・販売）　など

DXを推進するためのPoC予算準備

既にPoC費用の予算を確保。スタートアップ企業の皆様とスピード感のある共創を目指します。

本募集要項を通して、当社大東建託についての理解を深めていただくと共に、当社のＤＸ戦略に共感いただき、皆様と一緒に、新たな生活総合支援サービスを展開したいと考えております。

たくさんのご応募をお待ちしております！

大東建託株式会社

当社は、「賃貸経営受託システム」※を事業活動の核として、コアビジネスである建設事業と不動産事業、コアビジネスに関連した事業を、グループ会社と共に展開しています。大東建託グループは、1974年6月の創業以来、時代の変化と社会の変化に柔軟に対応しながら、事業用建物から居住用建物（賃貸住宅）への大転換、独自の一括借上方式への移行、「賃貸経営受託システム」開発・導入など、挑戦を重ね、持続的成長を実現してきました。大東建託グループが供給している住宅は年間約38,000戸。2017年8月には居住用管理戸数が100万戸を達成し、賃貸住宅市場におけるNo.1ポジションを盤石なものにしています。（※「賃貸経営受託システム」は、建物賃貸事業の企画・立案から、賃貸建物の設計・施工、入居者様の斡旋、管理・運営に至るまで、オーナー様に代わり“賃貸経営のすべてをお引き受けする”大東建託独自のシステムです。）