常陽スタートアップ協創プログラム2023（第1期）

①課題意識・なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか？ 生産年齢人口の減少や大企業志向の高まり等により中小企業を取り巻く雇用環境は年々悪化しており、地域事業者のＨＲ（ヒューマンリソース：人的資源）に係る問題は複雑化・深刻化しています。その中で福利厚生や健康経営については取組意欲は有するものの、予算や人員が限られるため対応に手が回らない、という声も大きいことから、地域事業者の福利厚生取組や健康経営を支援することで、地域の持続可能性に繋げていきたいと考えています。 ②これまでの取り組み 地域事業者の福利厚生を支援するため、2021年4月よりＪＯＹＯ福利厚生サービス「ベネサポ」の提供を開始し、これまで900社超の企業が導入している他、本サービス内外で健康経営関連サービスを展開するスタートアップ企業と連携し、サービス紹介を行っています。また、地域金融機関ならではの試みとして、今年11月には茨城県の地域商社である（一社）茨城県観光物産協会と地域活性化に関する連携協定を締結し、本サービスを通じて地域活性化に繋げていく「地域エコシステムの創出」にも取り組んでいます。 （参考：ＪＯＹＯ福利厚生サービス「ベネサポ」に新コンテンツ「ベネサポひろば」の開設） https://pdf.irpocket.com/C8333/dUAy/Z07x/Q9rn.pdf （参考：一般社団法人　茨城県観光物産協会との地域活性化に向けた連携協定の締結） https://pdf.irpocket.com/C8333/gX9u/cQeF/uEcg.pdf ③テーマ詳細 その中で、今回はスタートアップの皆様の力を借りて、地域事業者の福利厚生の強化（金融教育含む）、健康経営の強化、BtoE（職域）チャネルを活用した地域活性化に繋がる事業アイデアを募集したいと思います。 ④アイデア例 ・従業員の福利厚生の強化に繋がるサービス ・従業員の金融教育に繋がるサービス ・地域企業の健康経営の促進に繋がるサービス ・地域事業者の各種サービスを福利厚生サービスとして地域内で流通させる新たな仕組み ・地域エコシステム創出に繋がるサービス ※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。 ⑤キーワード ・HR支援 ・福利厚生 ・健康経営 ・地方創生 ・職域