大東建託株式会社
大東建託株式会社
「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」の実現に向けて
スタートアップ企業の皆様と一緒に、新たな生活総合支援サービスを展開したいと考えております。 今回のプログラムでは、当社のDXビジョンである「デジタルで今までにない"生活支援サービス"をクリエイション」を元に、新規ビジネスの共創を目指せるご提案を募集いたします。 ◆プログラムの詳細、および募集要項については、別紙の「大東建託DX共創ビジネス募集要項.pdf」をご参照ください◆ URL: https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/torikumi/img/dx/dx_open_innovation.pdf ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 1.当社が「今後どう進めていきたいか」 (1)両社間の単純送客や資金提供のみに留まらず、両社の強みを活かせる新たな事業を計画・推進し、 既存ビジネスに代わる別の収益方法を確立したい。 (2)事業初期はエリア限定での展開で構わないが、最終的には全国各地の物件やお客様、支店などを活用して 全国展開を狙いたい。 (3)事業初期はスモールスタート、小コストで開始し、展開フェーズに応じて投資判断を行っていきたい。 2.貴社に「どのようなご提案を頂きたいか」 (1)ターゲットの課題と解決策が明確になっている事業である。(仮説も可) (2)誰に何を売るかが明確になっている。 (3)デジタル技術やデータ利活用などを利用している。 (4)独自のサービスや技術を使っている、または、競合他社との差別化が明確である。 ※技術の真新しさよりも事業内容を優先。
最新のデジタル技術を活用して、事業領域を更に拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出するご提案を募集いたします。 <デジタルの活用事例> ・個性に合わせてカスタマイズされた安心・安全で快適なライフスタイル(音、睡眠、健康、遠隔診療、その他生活環境の向上等)の実現 ・デジタルで外部環境変化に追随したストレスフリーな暮らしを提供できる、新しい生活空間を提供(IoT、メタバース等) ・顧客や物件データ等の活用による新しい付加価値の創出 ・その他、貴社デジタル技術と当社リソースを掛け合わせた新しい付加価値やサービスの構築 ※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。
貴社の持つサービスと、当社リソースを掛け合わせた新規事業のご提案を募集いたします。 <新規ビジネス創出の例> ・オーナー様や入居者様など、コンシューマ(一般消費者)同士でのやり取りを可能とするマッチングサービス ・不動産事業者様や取引先企業様などに向けた法人向けサービス ・当社のリソースを利用したシェアリングサービス ・障がい者支援や環境問題対策などを推進するサービス ・その他、貴社サービスと当社リソースを掛け合わせた新しい付加価値やサービスの構築 ※上記例に当てはまらないご提案も受け付けております。
本募集要項を通して、当社 大東建託についての理解を深めていただくと共に、当社のDXビジョンに共感いただき、皆様と一緒に、新たな生活総合支援サービスを展開したいと考えております。 たくさんのご応募をお待ちしております!
当社は、「賃貸経営受託システム」※を事業活動の核として、コアビジネスである建設事業と不動産事業、コアビジネスに関連した事業を、グループ会社と共に展開しています。大東建託グループは、1974年6月の創業以来、時代の変化と社会の変化に柔軟に対応しながら、事業用建物から居住用建物(賃貸住宅)への大転換、独自の一括借上方式への移行、「賃貸経営受託システム」開発・導入など、挑戦を重ね、持続的成長を実現してきました。 大東建託グループが供給している住宅は年間約38,000戸。2017年8月には居住用管理戸数が100万戸を達成し、賃貸住宅市場におけるNo.1ポジションを盤石なものにしています。 (※「賃貸経営受託システム」は、建物賃貸事業の企画・立案から、賃貸建物の設計・施工、入居者様の斡旋、管理・運営に至るまで、オーナー様に代わり“賃貸経営のすべてをお引き受けする”大東建託独自のシステムです。)
・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み
分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。 なお、応募の際は、下記の点についてご注意ください。 ①ビジネスモデルやマネタイズポイント、業務効率化のポイント等、具体的なご提案を頂けるとイメージがしやすい為、選考がスムーズに進みます。 ②以下のご提案内容はお断りさせて頂いております。 ・ビジネスモデルや業務効率化のポイント等のご説明がない、製品やサービスのみのご紹介 ・お会いしてから新規事業や業務改善について協議を開始させて欲しいというご要望
備考
本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。