アロン化成×スタートアップ共創プログラム 2024夏

介護施設では介護保険法により、提供した具体的なサービスの内容等の記録（以下介護記録）を整備し、二年間保存する旨が定められており、介護記録には、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活を送るうえで必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスなどを記録する必要があります。記録業務は利用者への介護サービス（直接業務）ではなく、間接業務に該当するため、介護職員の負担が重く、人材不足が深刻な介護現場では自動化すべき業務となっています。 介護記録システムは普及しつつあり、個人単位で使用する居室の見守りシステムなどは、記録システムとの連携が進んでいますが、入浴や排泄など、共用設備を不特定多数が使用する場面においては、個人の特定が難しく記録システムとの連携が進んでいません。スマートウォッチなどを使用することで個人の特定は可能ですが、介護施設では認知症の方や皮膚疾患を持つ方もおり、個人識別の機器を人体に装着することは現実的ではありません。 　弊社は入浴や排泄の現場で使用する福祉用具を多数製造販売しており、現場に広く普及している強みがあります。これらの福祉用具を活用して利用者情報を収集し、介護記録システムと連携することで、記録業務の負担軽減や、各種アセスメントに活用できる世界を創出したいと考えています。人体に装着することなく個人を識別できる仕組みのご提案をお待ちしております。