愛媛新聞社

愛媛新聞社

愛媛新聞アクセラレータープログラム2025 Second

地方新聞社が新しい収入源を確保し、地域メディアとして持続していくために力とアイデアを貸してください!

プログラムの概要

当社は、報道機関として存続するための新たな収益確保を目指し、2019年より新規事業に注力し、専門部署の設置や社内公募などの取り組みを進めてきました。 これまでにコワーキングスペースの開設やドローンによる建物点検事業など、10を超える新規事業を立ち上げ、複数事業でリクープを達成しましたが、社内のみで進められる事業アイデアには限界があります。 新たな視点や技術によって、弊社単体で実現できない事業の共創を実現したい。 2023年度には愛媛県が主催する「えひめスタートアップ共創促進事業」に参加し、2社のスタートアップとの協業を実現しました。 そのうちの1社、㈱Swandiveとの取り組みについて、Crewwのオウンドメディア「PORT」にてご紹介いただきました。→https://port.creww.me/featured/131010 2025年度には当Crewwにて1件事業採択しました。

このプログラムで実現したいこと

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マネタイズ可能な新規事業

愛媛新聞社は150年もの間、ローカルメディアとして紙媒体を中心に地域情報を発信してきました。 しかし近年では若年層を中心とした新聞離れが進んでおり、業界のシュリンクは加速しています。 そこで具体的にマネタイズ可能な新規事業案・アイデアを広く募集します。 愛媛新聞社のネット事業は、無料会員の「愛媛新聞ID」があり、これを増やし「愛媛新聞デジタルプラン」(https://www.ehime-np.co.jp/online/service/digital_plan_lp.html)や「愛媛新聞電子版」(https://www.ehime-np.co.jp/epaper/)といった有料プランへの誘導も急務なため、これらに資するご提案も歓迎します。 それ以外でも斬新な角度でのアイデアをお願いします。 【アイデア例】 ・文章(リリース、社内文書など)をAIで執筆/校正(支援)するローカル版AIの構築。 ・愛媛産業マッチングAI   県内大学の研究や県内企業とのマッチング(困りごと相談)ができるようなAI   おそらく国内で近いものが構築されつつあるがローカライズは重要。地域の産業資産流出防止を図る。 ・愛媛の先進技術を追うメディア構築   AIや水素など愛媛の企業の先進性にフォーカスしたネットメディア。新たな広告クライアント開拓も狙いたい。   AIO (AI Optimization)を意識した新聞サイト研究と同時進行で。 ・記事DB(記事ごとのPDFあり)や新聞広告データ(nPDF)を活用した新事業   新聞が持つリソースを活用し、NFT化などで再利用したい。 ・地域の幼稚園・保育園ポータル   地方単位ではありそうでない。少子化対策に直結。 ・広告のサブスク化   税制に詳しいスタートアップさまとの連携を希望。 ただし開発やイニシャルに対しスケール感あるインベストは難しいのが現状です。 一緒に知恵を凝らしてくださる企業さまからのご応募をお待ちしています。

02

現有のリソースを活用し、従来にない角度で事業化したい

地方新聞社としてのリソース(取材網、営業部隊、販売網、記事DB、すでに展開している愛媛新聞オンライン、#ヒキダシなどのネットメディア)を活用し、新規の収入源確保を目指したい。そのことで地域における報道などの役割を持続できるようになる。 創刊150年目を迎え、ローカルメディアとしての長い歴史や実績を持っています。 一方でビジネスとしては、まだまだメディアの領域から踏み出せていません。 新たなビジネスの種を創出したいと考えています。 日刊新聞を発行し続けて築き上げられた情報資産を生かしたサービス業や、コア読者層である高齢者に向けたサービス業など、下記に記載している弊社のリソースや強みを生かして新たな事業を立ち上げたいと思っております。 メディアの周辺領域から、飛び地の領域まで広いアイデアをお待ちしています!

活用できるリソース

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施設・設備

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現存する地方紙では全国で7番目に古い歴史を持っている弊社では、様々な媒体の発行実績の他にも、8万人近くの会員組織を抱えております。 これらの実績やリソースを生かして、スタートアップの皆様のサービス拡販に繋げたり、メディアにおける実証実験を実施できると考えております。 [紙媒体] ■朝刊発行部数:2024年年間平均 165,242部=日本ABC協会報告部数 [デジタル] ■ニュースサイト「愛媛新聞ONLINE」:月間平均PV数 192万PV(2024年4月~2025年3月) ■「愛媛新聞ID」会員:約8.1万人(2025年5月現在) ■LINE友達登録数:約31万人(2025年5月現在) ■X(旧Twitter)、Facebook、Instagram等のSNS総フォロワー:約3.5万人  X:32,172、Facebook:760、Instagram:2,772 ■#ヒキダシ(LINEを活用した企業と個人を結ぶコミュニケーションツール)  法人登録数:95社 個人登録数:11,265名(LINEアカウント友だち登録数) *2025年6月現在  
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顧客基盤

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地域に密着した取材拠点や営業拠点、販売店による配達網や拠点間の輸送網など、県内を網羅する幅広いネットワークを有しています。 また、文芸や語学を始めとした、暮らしに関わるコンテンツの学びの場を広く提供する「愛媛新聞カルチャースクール」の運営も行っており、県内の複数拠点で年間合計約1000種類の講座を提供し、高齢者や主婦を中心とした約4500人を超える受講生に利用いただいています。 これらの県民との接点により、To C向けのサービスなどの実証実験を行ったり、さまざまなシーンでご活用いただくことが可能です。 ■支社:県内=東予(新居浜、四国中央、今治)、南予(八幡浜、宇和島) 県外=東京、高松 ■支局(取材拠点):県内6拠点(西条、しまなみ、久万高原、大洲、西予、愛南) ■愛媛新聞販売店(エリアサービス):県内全域に95店舗 ■愛媛新聞カルチャースクール:県内4拠点と各地にサテライト教室 ■コワーキングスペース:県内1拠点 ■愛媛新聞住宅公園PAL(住宅総合展示場)
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媒体・イベント

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スポーツ大会、美術展、コンサート、コンクール、講演会、スポンサー協賛型イベントなど年間約100の主催事業を行っています。 (一例) ■愛媛マラソン ■マツヤマお城下リレーマラソン ■砥部焼まつり ■愛媛新聞小学生読書感想文コンクール ■クロヌリハイクコンテスト ■こども新聞グランプリ
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グループ会社

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新聞販売や折込チラシ・各種媒体の広告取扱いのほか、編集・出版業務を行う愛媛プレスウインや、国内・海外など様々な場所へのツアー企画を行う愛媛新聞旅行、輪転機2台を所有し大量・高速印刷を行うことのできる愛媛新聞印刷センター(ENPプリント)などの100%子会社のほか、ケーブルテレビ放送・インターネット接続・MVNOサービスなど県内総計約16万世帯に提供する愛媛CATVなどの関連会社を有しています。 【愛媛プレスウイン】 https://www.ehime-np.co.jp/ehimepresswin/ 【愛媛新聞旅行】 https://ehimeshinbunryoko.jp/ 【株式会社ENPプリント】 https://www.ehime-np.co.jp/enpp/ 【愛媛CATV】 https://www.e-catv.ne.jp/
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創作童話「かなしきデブ猫ちゃん」のキャラクター・ライセンス

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アニメ化やグッズ化などされている創作童話「かなしきデブ猫ちゃん」のキャラクターライセンスを保有しております。個性的なキャラクターを生かして何か面白いことができないか、ぜひアイデアを募集しております。 「かなしきデブ猫ちゃん」について ■2018年4月に愛媛新聞朝刊にて連載開始 ■翌2019年3月25日絵本を発売 ■2019年9月~2020年6月セカンドシーズン連載 ■2021年7月18日に絵本発売 ■サードシリーズは2021年9月11日~2022年1月1日 ■2021年12月NHKにてアニメ放映(5分×全10話+特別編) ■兵庫編(神戸新聞掲載)、広島編(中国新聞掲載)とマルの旅は続いてます。 ※グッズ・LINEスタンプなども販売中。 ※文・早見和真(小説家)/絵・かのうかりん(絵本作家)

運営チームの紹介

愛媛新聞社デジタル開発部は新規事業を専門とする部署です。
案件に応じて編集・営業・販売の各部門より熱量の高い有志を募って社内チームを結成する予定です。
スタートアップのみなさまと「思い切った」ことにチャレンジできればと思っています。
多数のご提案をお待ちしております。

窓口は愛媛新聞社営業局デジタル開発部。担当役員および局内、他局との連携を想定しています。

開催会社概要

愛媛新聞社

愛媛新聞社は愛媛県の地方紙としてまもなく150周年を迎えます。 新聞発行、オンラインメディアなどを展開しています。 2019年からスタートアップさまと協業を積極展開中で、2025年上半期には当Crewwで1社を事業採択いたしました。

  • 補足情報
  • 採択できない場合でも継続的にお付き合いいただければ幸いです。

NG企画とエントリー条件

NG企画

・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、アダルトなど公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み

エントリー条件

分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。

備考

本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。

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