皆野町

皆野町

埼玉版スーパー・シティプロジェクト 皆野町

「道の駅みなの」のシンカ!~地域コミュニティ×観光入込客数10倍~

プログラムの概要

皆野町では「道の駅みなの」の大規模リニューアルを検討しており、町内外から人が集まり、賑わいが生まれ、地域経済につながるための幅広いご提案をお待ちしています。

このプログラムで実現したいこと

01

町内外から人が集まる道の駅にしたい!

「道の駅みなの」(開業2012年10月/来場者数235,000人・令和7年度レジ通過人数)は、農産物直売所として秩父地域で一番の売上を誇りますが、主要施設の老朽化、販売床面積の不足、直売所以外のコンテンツ(食、コミュニティ、子どもの遊び場など)の不足といった課題があり、拡張地(7,771㎡)の土地購入を行い大規模リニューアルを検討中です。 観光客だけでなく地域住民も集い、活動できる拠点が整備され、子どもから高齢者まで誰もが立ち寄れる居場所となることを求めています。 <提案例(リニューアルの方向性)> 01 コミュニティ施設の併設 ・町民が集う場所、交流する場所の設置 ・地域外と地域内が交わる場所として機能する場の創出 02「遊び」の要素の追加 ・雨の日でも子ども連れの親子が遊べるような施設 ・道の駅への集客という側面と併せて整備 上記以外でも、人が集まる道の駅づくりにつながるアイデアがありましたら、ぜひご提案ください。

02

賑わいが生まれる道の駅にしたい!

「道の駅みなの」は、関越道花園ICから秩父地域に入ると最初に現れる道の駅(関越道花園ICより15.1km)ですが、ドライバー休憩スポットの機能低下、周辺の観光スポットとの連携不足により、立地ポテンシャルを生かしきれていません。 道の駅を起点に、秩父地域全体への周遊を促進し、ドライバーの休憩も含め、来訪者の滞在時間を延ばし、多様な交流を促進することを求めています。 <提案例(リニューアルの方向性)> 03 休憩機能の強化 ・環境を生かした居心地のよい空間による滞在時間拡大(=現地消費拡大) ・ドライバーの休憩スポットの充実 04 「食」のコンテンツ充実 ・観光客を引き付ける食のコンテンツを開発 ・加工品開発、6次産業化により、農業・農産物の出口を創る 上記以外でも、賑わいの創出につながるアイデアがありましたら、ぜひご提案ください。

03

地域経済につながる道の駅にしたい!

「道の駅みなの」は地域農業を支える重要な売り場です。豊かな自然と荒川に育まれた皆野の特産品には、ぶどう、きのこ、栗「ぼろたん」、味噌などがあります。 秩父地域の農産物の販売環境が強化され、6次産業化により、付加価値の高い商品が創出され、就労機会を生み出し、地域の活力を維持することを求めています。 <提案例(リニューアルの方向性)> 05 農産物直売所のリニューアル ・「秩父地域の農産物」メインの販売場所として建て替え 06 防災機能の整備 ・避難所機能も有するような設備の整備 ・平時から道の駅を舞台にしたコミュニティが出来上がっていれば共助・商助もできる 上記以外でも、地域経済の活性化につながるアイデアがありましたら、ぜひご提案ください。

活用できるリソース

01

実証の場の提供

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今の「道の駅みなの」を実証のフィールドとして提供することができます。
02

実施に向けた支援

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イベント開催や社会実験の実施に向けて、運営や調整をサポートします。
03

情報発信の支援

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広報・SNS・プレスリリース等を活用し、取組の発信をお手伝いします。
04

関係機関等との調整・連携支援

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必要に応じて、JAや観光関係者などの関係機関等との連携をサポートします。

運営チームの紹介

実証・展開を全面的にサポートし、企業の皆様が挑戦しやすい環境を整えます!
実証の場の提供、実施に向けた支援、情報発信の支援、関係機関等との調整・連携支援を行います。共創のまちづくり「#みんなで皆野」を掲げる皆野町へ、多数のご提案をお待ちしております。

皆野町企画財政課

自治体概要

皆野町

人口8,605人(R08.06.01現在)、面積63.74㎢。東京都心から約80km(鉄道:池袋から90分、熊谷から60分/自動車:所沢から75分、熊谷から60分)。四方を山々に囲まれた秩父盆地の一角に位置し、山林を渡る涼風、荒川清流の水辺、桜・ポピー・紫陽花等、季節ごとに咲き乱れる花々など、自然の豊かさに常にふれることができる空気が澄んだ素敵な町です。また、秩父音頭発祥の地としても知られ、自然や文化を活かした観光面でも発展しています。

NG企画とエントリー条件

NG企画

・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み

エントリー条件

分野、業種を問わず、事業活動を行う企業、法人、NPO、大学、その他団体(国、地方公共団体は除く)がエントリーできます。

備考

本プログラムは、自治体とエントリー企業が実証や事業化など官民連携に向けて協議を行うプログラムとなります。
なお、協議にあたっては、埼玉県および委託事業者が事務局として伴走支援を行います。

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