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知ってる範囲から飛びだそう!~地域を守る力に、テクノロジーを~
ムラコホールディングス株式会社
ムラコホールディングスは、宮城県気仙沼市を拠点に、建設事業を中心として地域のインフラを支えてきました。土木工事をはじめ、道路・河川の維持管理から災害復旧、地域の暮らしを支える多様な事業まで、長年にわたり地域に密着した取り組みを続けています。
しかし今、少子高齢化による人手不足、現場負荷の増大、公共工事の評価基準の高度化など、従来のやり方だけでは対応が難しい課題が増えています。だからこそ私たちは、既存の枠を超えて挑戦し、新しい技術や発想を積極的に受け入れる姿勢をさらに強めています。
本プログラムでは、私たちの現場リソースとスタートアップのみなさまのアイデア・技術を掛け合わせ、地域の未来をともに創り出すことを目指します。
互いの強みを生かしながら、新しい価値を生み、東北・宮城・気仙沼の暮らしをより豊かにしていきたいと考えています。
当社グループ会社である村上工業は、宮城県気仙沼エリアでNo,1の実績を誇る建設企業です。
現在、地域インフラの維持管理業務の効率化、現場運営の負荷軽減、従業員が安心して働き続けられる環境づくりといった課題に直面しています。そんな中、公共事業では総合評価落札方式が広く導入され、単に工期・価格を守るだけではなく「安全」「品質」「合理的な施工手順」「新技術の活用」が企業としての競争力に直結する時代になりました。
こうした変化に対応するため、ICT重機の導入や施工管理のDX化を推進しています。現場の安全性・生産性・品質や、従業員の労働環境・福利厚生等を高めるためのスタートアップの皆様の技術・サービス・アイデアを募集いたします。
1. 道路パトロール業務の効率化と異常検知の高度化
【課題】
道路パトロールは広いエリアを人力で高頻度に巡回する必要があり、移動負担や確認漏れのリスクが大きいため、より効率的で精度の高い管理手法が求められています。
【求める技術・サービス例】
■路面の損傷、倒木や動物の死骸等の障害物、積雪量や凍結状況の自動検知
■異常箇所をリアルタイム共有できるツール
■住民が異常情報を提供できる情報共有システム
■巡回ルートの最適化や作業負荷軽減につながるツール
2.河川監視・巡回の負荷軽減と早期異常検知の実現
【課題】
河川の水位変動や堤防の損傷を人力巡回で確認しているため、広範囲の監視負荷と異常の早期把握の難しさが課題となっており、より確実で迅速な管理手法が求められています。
【求める技術・サービス例】
■水位や流量を常時把握できるセンサー、水位計測技術
■河川カメラ映像による異常、危険兆候の検知
■ドローン、自動巡回ロボットによる堤防や河岸の遠隔点検
■破損や侵食を自動判定する技術
3.社員の働きやすさ向上
【課題】
気仙沼地域では少子高齢化による人手不足と現場負荷の増大が続いており、社員が安心して働き続けられる環境づくりや、働きがいを高める仕組みの導入が急務となっています。
【求める技術・サービス例】
■現場での貢献を適切に評価し、学習・挑戦を促すインセンティブ設計
■生活・働き方の質を高める福利厚生・サポートサービス
■チームワークやコミュニケーションを促すデジタルソリューション
■業務量・健康状態を把握し、無理のない働き方を支援するツール
当社グループ企業の有限会社グリムは、創業50年の老舗パンメーカーとして、岩手県北上市の工場で製造を行い、大曲・北上・八戸・気仙沼などの地域で移動販売・訪問販売を中心に営業しています。現在は店舗販売を終了し、委託販売員による訪問販売とオンライン通販(自社HP・楽天)のみで事業を展開しています。
地域密着型の販売スタイルを続ける一方で、認知度の向上、新しい販売ルートの開拓、通販の拡大が進みにくい構造といった課題に直面しています。特に、パンという商品の特性上「日持ちしない」「広域配送が難しい」という制約があるため、従来の取り組みだけでは販売エリアの拡大や新規顧客の獲得に限界が生じています。
こうした課題を解決し、より多くの方にパンを届けるため、新しい販売チャネルやブランド認知向上につながる技術・アイデアをお持ちのスタートアップの皆様からの提案を募集します。
1.認知度・知名度向上につながる取り組み
【課題】
訪問販売が中心となっているため、地域外への認知が広がりにくく、新規顧客獲得が難しい状況です。
【求める技術・サービス例】
■広報・PRを強化するためのデジタルマーケティング
■体験イベント・地域イベント等でのブランド露出を高める仕組み
■SNS運用の強化やブランドストーリー発信のサポート
2.新たな販売ルート・販売手法の創出
【課題】
現在の販売方法(訪問販売+通販)が限定的であり、販売エリア拡大や顧客接点の多様化が進みづらい状況です。また、パンが日持ちしないため広域配送が難しく、急速冷凍でのクール便配送も試したものの、手間や人員不足、風味変化の課題が残っています。
【求める技術・サービス例】
■シェアスペースや地域拠点を活用した新しい販売チャネル
■移動販売・キッチンカーの最適化や集客向上につながるサービス
■通販の改善や物流課題を解決する技術(鮮度保持・包装改善など)
■店舗を持たずに販売できる新しい仕組み(ポップアップ、無人販売等)
3.その他、パンの価値を高める新しいアイデア
パンの魅力をより多くの人に届けるためのユニークな技術・サービス・企画・仕組みなど、自由な発想でのご提案を歓迎します。
弊社グループ企業では、地域貢献の一環として、気仙沼市民を対象とした「LINEで創る地域の安全」という生活支援サービスを提供しています。依頼内容に応じて作業員2名を派遣し、1時間3,500円で草刈り・清掃・買い物代行・ドローン空撮などの作業を行う地域密着型のサービスです。
しかし、サービス導線がLINEに限定されていること、対応できる作業の幅が狭いこと、地域限定であることなどから、認知度が十分に広がらず、利用者拡大に課題を抱えています。
もともとは「道路管理に関する市民からの情報提供」を得るために開始した取り組みでしたが、意図が十分に反映されないまま利用が伸び悩んでいる状況です。
こうした背景から、サービスの認知拡大・利用導線の改善・新たな価値創出につながる技術・アイデアを募集します。
1. 友だち数(ユーザー基盤)の拡大
【課題】
現在の友だち数は約1,000人で伸びが鈍化。地域サイズを考えると、潜在利用者へのリーチが不足しています。
【求める技術・サービス例】
■LINE公式アカウントの成長施策
■認知を広げるオンライン・オフライン施策
■既存利用者の口コミ・紹介促進の仕組み
2. サービスの認知度向上
【課題】
サービス内容が市民に十分に伝わっておらず、「何ができるサービスなのか」が認知されていません。
【求める技術・サービス例】
■広告・PR・SNS運用の強化
■高齢者・地域住民に届くオフライン広報の設計
■依頼事例の可視化・ストーリー発信
3. 新たな利用導線・価値創出につながるアイデア
【課題】
LINE以外の接点がなく、サービス特性上ユーザーの入り口が限定されている。
【求める技術・サービス例】
■地域専用ミニSNS・コミュニティアプリ
■依頼投稿や情報提供が簡単にできる仕組み
現在、気仙沼市の一部地域において、ドローンを活用した新たな取り組みを構想しています。具体的には、ドローン活用による新事業、受託によるドローンショーの開催、地域向けのドローン体験イベントなど、空の利活用を広げる多様なプロジェクトを計画しています。
今後は、産業用ドローンの導入も予定しており、地域に根ざした新しいサービスを生み出すためのアイデアや技術の可能性を検討したいと考えています。
ドローン活用に精通したスタートアップや事業者の皆様から、新たなサービス企画、運用改善、地域価値向上につながるアイデアをご提案いただきたいと考えております。
【求める技術・サービス例】
■産業用ドローン(農業、物流、監視など)の運用提案
■ドローンショーの企画・演出技術
■観光資源と連動した空のエンターテインメントサービス
■災害時の情報収集・緊急配送モデル
■地域イベントと連携したドローン体験コンテンツ
■ドローンポート、離発着場の設計アイデア
■運用効率を高める管理システム・安全運航技術
※自由で斬新なアイデアも歓迎します。
私たちは、建設事業、パン事業、「LINEで創る地域の安全」、ドローン事業などを通じて、地域に寄り添った事業づくりを大切にしてきました。スタートアップのみなさまとともに、新しいアイデアや技術を掛け合わせながら、これまでにないサービスや価値を生み出していきたいと考えています。
ムラコホールディングス株式会社は、宮城県気仙沼市に本社を置き、建設事業をはじめとしたグループ企業を通じて多様な事業を展開する、地域密着型の総合企業グループです。1972年に創業した前身企業から数えて、これまで地域のインフラ整備や復興支援、地域社会の暮らしを支える事業に取り組んできました。土木・舗装などの建設業、パンの製造業、ミニストップを経営する小売業など、宮城県を中心に13事業を展開しています。
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質疑応答を開催企業と交わし、不足していた情報やより具体的な内容を盛り込み、両社で提案内容の精度を上げていきます。
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ブラッシュアップを経て、次のステップであるプレゼン・ディスカッションにお進み頂く提案が選考されます。
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運営チームと共に準備をおこない、基本的には開催企業の経営層や事業責任者に対して、両社で協力して共創案を直接プレゼンテーションします。一方向のプレゼンテーションではなく、両社によるディスカッションの場でもあります。
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プレゼン内容を元に、実証実験など事業化に向けた検討を進めていく共創案が採択されます。
実証実験へ