日立「スタートアップ協創プログラム2022」

少子高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面している地域では、仕事や観光などで地域を訪れる「交流人口」、地域に居住・移住する「定住人口」に加え、「関係人口」と呼ばれる、地域外に拠点を持ちながらも、地域や地域の人と継続的に関わる人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。 私たちは、少子高齢化が進む地方において、地方創生を実現するため、以下のような技術やサービスを持つ協創パートナーを求めています。 ・単発的な観光イベントなどで終わらず、地域に継続的に実装でき、交流人口を増加させる技術・サービス ・地域と都市部との関係を深め、関係人口を創出することで地域産業を振興する技術・サービス 　（例：IoT:Internet of Things、XR:Cross Reality、NFT:Non-Fungible Token、 　　　　DAO: Decentralized Autonomous Organizationなどの活用） ・仕事や観光などで訪れる交流人口から、関係人口や定住人口への転換を促す技術・サービス 　（例：観光後の地域との交流継続支援など）

安心して子育てをしやすい環境を整備することが、長期的な地域の活性化という視点で重要です。また、昨今では児童虐待やこどもの貧困、ヤングケアラーなどの社会課題もあり、保護者向けの子育て支援だけでなく、こどもに向けた支援の充実も必要です。 私たちは、子育てしやすく、こどもを大切にする街を実現するために、様々なデータ活用や、こどものライフサイクルに応じて必要な支援を提供したいと考えています。そのため、以下のような技術・サービスを持つ協創パートナーを求めています。 ・保護者の利便性向上に寄与する技術・サービス 　（例：情報の一元化による重複作業の低減や手続き・窓口の一本化など） ・個性や能力を伸ばすことで、こども自身の健やかな成長に寄与する技術・サービス 　（例：趣味や体験を通したこども自身の成長を支援など） ・支援が必要なこどもの発見やこどもへの支援提供に寄与する技術・サービス 　（例：教育・保育、医療・介護、生活困窮支援などのデータからヤングケアラーや児童虐待などを発見、 　　　　適時適切なプッシュ型の支援提供など）

介護予防には、外出することで他者と交流し、趣味や役割を持つといった「社会参加」 が効果的であるということが近年明らかになっています。 私たちは、“シニアの社会参加を可視化することが出来れば、企業や団体が介護予防につながる有効なサービスの立案や開発を加速させるトリガーになり、それが人々が社会参加に向かうきっかけを広げ、マーケットが拡大することで更なるサービス拡充へとつながるスパイラルになる”と考えました。 日立の「社会参加のすゝめ」プロジェクトのコンセプトに賛同し、以下いずれかのテーマでご提案を頂けるスタートアップ企業の皆様を募集致します。 ・「社会参加のすゝめ」アプリを普及させるアイデアがある ・アプリの利用方法やシニアの社会参加データを活用した新しいユースケース創生のアイデアがある ・シニアに具体的な社会参加行動を起こさせるアイデアがある 　（例：社会参加スポット設置やイベント企画、就労先提供など） 【プロジェクトの詳細はHPをご覧ください】 https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/ShakaiSanka-no-SUSUME/index.html