日本能率協会マネジメントセンター　共創プログラム2024

①なぜそのテーマに取り組もうと思ったのか？ いま、大企業の多くが社会課題解決を推進するリーダーの育成に苦心しています。実は、高齢化と人口減少という社会課題に取り組む国内の「地域」にこそ、皆で社会課題に取り組み、小さくても成果をあげている事例があり、そこに企業が学ぶべき共創のスキルや自律のマインドがあります。そこで、当社では、2019年より都市部の企業人材と地域の実践家をつなげて、地域課題の解決とイノベーター人材の育成を同時に実現する「越境学習プログラム」を提供して参りました。 https://www.jmam.co.jp/hrm/learningworkation/ ②これまでの取り組み 当社の越境学習プログラムは、全国８県13地域の自治体と連携し、その地域の特色を活かした「リアルな社会課題」を題材に、地域の課題解決に取り組む実践家と共に学ぶ、3泊4日のプログラムとなっています。順調に参加企業を増やすことができてきていますが、「越境」の価値が少しずつビジネスパーソンに認知される中で、より身近で、気軽に取り組めるプログラムが求められるようになってきています。 ③今後取り組みたいテーマの詳細 リアルな社会課題を題材とした越境学習プログラムの裾野を広げ、サービスの利用者をますます増やしていくため、首都圏・関西圏近郊から通いやすい地域の社会課題解決に取り組んでいる地域事業者やスタートアップと連携し、新たなプログラム開発を進めてまいります。 ④アイデア例 以下のようなイメージのプログラムを増やしていきたいと考えています ・神奈川県横須賀市にて、野菜などの特産物の地産地消やフードロス解消の促進に取り組むローカルスタートアップと共に、大企業のビジネスパーソンがサーキュラーエコノミーについて学ぶプログラムの共同運営（当社の実例です） ・茨城県潮来市にて、セカンドハンド事業を運営するスタートアップと共に、廃棄されてしまう花を使った地域イベントや、高校生と共に古着の再利用を考えるワークショップを開催するプログラムの共同運営（当社の実例です） ⑤キーワード ・イノベーション ・社会実装 ・サーキュラーエコノミー ・ウェルビーイング ・サステナビリティ

①このテーマに取り組む背景 SDGｓ達成のためにサステナビリティ推進の具体的な取り組みの有無が企業選びの基準のひとつになる中、その意味や重要性を社員ひとりひとりまでが理解し、実際に具体的な行動に取り組んでいる企業は20.6%（※）にすぎません。今や多くの企業が定めているサステナビリティ方針やＳＤＧｓ宣言を社員に浸透し、具体的なアクションにつなげるにはどうすべきか、多くの企業が課題としています。 ※出典　帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査（2022年）」 ②これまでの取り組み 弊社グループでは、㈱ＮＯＬＴＹプランナーズが古くは「社員手帳」を、社員やパートナーに企業理念を伝達する最適なツールとして全国で数千社の企業に提供してきました。同社では、その知見を活かし、専用ノートに「書く」ことで思考の整理と記憶の定着を促し、「対話」を通じて社員のコミュニケーションと具体的な行動変容を促す新サービス　NOLTYサステナを開始しました。 https://www.sustaina.noltyplanners.co.jp/ ③今後取り組みたいテーマの詳細 サステナ領域の行動変容にあたっては、その企業ごとにことなるマテリアリティ（重要課題）に関連した、課題解決のための専門性、地域に根差して持続可能な展開を行うためのローカル性を兼ね備えたパートナーとの連携が必要となりますが、当社グループだけではその知見を提供することができません。 そこで、サステナビリティ関連で各地域のコミュニティサービスを展開しているスタートアップと連携し、地域に根差したサステナビリティ・SDGｓ推進の形を拡げていくことを目指しています。 ④アイデア例 ・サステナビリティの取り組みを共有できる各地域のコミュニティサービス ・企業におけるサステナビリティやSDGｓを推進できるワークショップのファシリテーター ・環境系新素材を活用した環境配慮型の商品づくりのアドバイス ・SXコンサルティング関連での協働 ⑤キーワード サステナビリティ SX パートナーシップ コミュニティ