新日本法規出版株式会社共創プログラム

プログラムの概要

新日本法規出版は、法律実務家向けの専門書や企業が活用しやすい法律解説書、さらには建築や介護など、特定分野に特化した実務書まで幅広く出版してきた会社です。近年は、長年蓄積してきた法律情報をもとにしたテックサービスの開発・提供にも取り組み、書籍の枠組みを超えた新たな価値創造の可能性を追求しています。本プログラムでは、当社が培ってきた豊富な法律情報、専門家ネットワーク、そして広い顧客基盤を活かし、スタートアップ企業の皆さまとともに新たなソリューションの共創を目指します。法律×テクノロジーの新たな可能性を切り拓く挑戦に、当社とともに取り組んでいただけるスタートアップ企業の皆さまのご応募を心よりお待ちしています。

このプログラムで実現したいこと

トラブル事例の資産化と活用の実現

企業や自治体で日々発生・対応しているトラブル事例を、体系的に蓄積・共有・活用することで「組織の力」へ変えることを目指します。トラブル対応の中には多くの学びと改善のヒントが存在していますが、その知見は担当者個人に留まりがちで、活用される仕組みが十分に構築されていないのが現状です。また、トラブル発生時には過去事例の調査や、書籍・インターネット等を用いた情報収集に多くの手間がかかっており、迅速な対応を妨げる要因となっています。当社は、法律実務に関する「知識の体系化」と「人々が使いやすい形へ編集した書籍の提供」、そして豊富な法律情報の蓄積を強みとしております。これらを活かし、実務現場の知見と法律情報を結びつけた新しいサービスをスタートアップ企業の皆さまと共創したいと考えています。サービス例：・トラブル事例を管理・蓄積・共有するプラットフォームの構築・トラブル事例と法律情報を照合し、対応方針を支援するソリューション・介護・保育・建設・建築など業界特化型のトラブル対応支援ツールキーワード：法務 / 総務 / 人事 / 労務 / バックオフィス / 法律 / プラットフォーム / ナレッジマネジメント / トラブル対応支援 / 情報収集支援 / 事例管理 / 介護 / 保育 / 建設 / 建築

解説コンテンツデータを活用した新たなソリューションの開発

AIが当たり前のインフラとして社会に浸透し、組織や個人にその活用力が問われる時代へと移行しつつあります。こうした環境変化を踏まえ、当社はこれまで出版してきた専門家向け法律実務書のコンテンツデータを、書籍という枠組みを超えて活用する新たな可能性を追求しています。蓄積してきたコンテンツデータを活かし、実務に寄り添った新たなソリューションの開発や、さまざまな業務SaaSへ正確な法律情報を提供する仕組みを構築することで、AI時代のより確かな意思決定をスタートアップ企業の皆さまと共創で支援していきたいと考えています。サービス例：・地方議員の意思決定の効率化を支援する情報基盤の提供・既存SaaSにおけるシステムの法改正対応や法的根拠の補強を支援するサービス・裁判例データを分析して、事件の勝ち筋・負け筋を予測するAIモデルの構築・介護・保育・建設・建築など、各業界の法対応業務を支援するソリューション・その他、法律情報とAIをかけ合わせた、新しい意思決定支援サービス全般キーワード：法律 / 法改正 / 法的根拠 / 裁判例 / AI / SaaS / ガバナンス / 意思決定支援 / 地方議員 / 自治体 / 介護 / 保育 / 建設 / 建築

相続不動産を”分かる化”し、次世代まで引き継げる仕組みの共創

高齢化の進行や相続、承継をきっかけとして、家族や親族が権利状況などを把握できていない不動産が増えています。現状では、不動産を引き継ぐ各フェーズ（終活としての生前整理、相続直後の判断、相続後の活用・見直し）において、法的情報や権利関係、契約状況、収益性といった判断材料は分断され、非専門家には扱いづらい構造となっています。そこで、世代を超えて不動産を円滑に引き継げるよう、登記・契約などの法的情報、立地や物件情報に基づく賃料相場を誰もが把握でき、専門家の助言を求められるソリューションの提供を探求します。これまで専門家に委ねるしかなかった領域に、テクノロジーと書籍コンテンツをかけ合わせ、不動産が「活用が難しい資産」ではなく、意思をもって引き継がれる資産になるよう、家族の意思決定をサポートすることを目指します。サービス例：・現状の不動産状況(物件・登記・契約・賃貸情報)を簡単に整理、把握できるサービス・経済状況や法的根拠をもとにした物件ごとの賃料・修繕費・賃貸状況を把握できるサービス・一般消費者それぞれにパーソナライズされた法情報を提供できるサービスキーワード：不動産 / 空き家 / 相続 / 承継 / AI / 賃料試算 / 契約 / 登記 / 終活

裁判IT化の実務を支援するためのサービス

2026年5月21日から開始される民事裁判手続等の全面IT化に向け、実務家の訴訟手続を支援する新たなソリューションの創出を目指しています。裁判手続のオンライン化・デジタル化が進む中、法律実務の現場では、提出書類の作成・管理、証拠データの整理、手続の進行管理など、多岐にわたる業務がデジタル環境へと適応していくことが今後求められます。本プログラム期間中は全面IT化の開始前であるため、実証実験の実施が難しい場合もありますが、制度改正を見据えたプロトタイプの検討や、実務者の課題把握、新しい業務フローの設計など、将来的な価値創出に向けた取り組みをスタートアップ企業の皆さまとの共創によって推進していきたいと考えています。サービス例：・ヒアリングから保全申立のドラフト書面作成ツール・訴状・準備書面など提出書面作成の効率化ツール・証拠データを整理・管理するクラウド基盤・裁判手続の進行状況管理ダッシュボード・オンライン提出に必要な要件チェック機能キーワード：裁判手続 / 民事訴訟 / IT化 / 訴状 / 電子証拠 / 法改正 / 文書自動生成 / 法律実務支援 / mints / オンライン裁判 / Teams / 民事判決のオープンデータ化

活用できるリソース

幅広い業種・業界との顧客接点

・士業（弁護士、会計士、税理士、司法書士、社労士、行政書士、建築士、土地家屋調査士等）、官公庁、議員、企業、介護、医療など、法に関わる・携わる顧客10万件超との接点・総合法令情報企業として77年かけて築き上げてきたリーガル業界での圧倒的な認知・信頼

様々な媒体で提供している各分野の法律解説コンテンツ

・取り扱いのある分野：一般民事全般、企業法務、労務、税務、介護、医療、建築（共創によるPoCや事業化の実績がある分野：介護、相続、建築、企業法務）・提供媒体：書籍（紙・電子）、SaaS製品、セミナー、YouTubeなど・データ形式：テキストデータ、PDFデータ、法令・税法通達(一部)のXMLデータ、その他

全国９つの営業拠点とカスタマーサクセス体制

・全国（札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）に広がる販売網・オンライン/オフラインで直接商談できる直販体制と営業人員・カスタマーサクセス部門によるオンラインでのサポート体制

執筆者とのネットワーク

これまで執筆・登壇いただいた、著名執筆陣（各種団体、官公庁、士業）約2,000名とのネットワーク

運営チームは、東京のコワーキングスペースに拠点を置く新規事業開発専門の部署です。スタートアップ企業との出会いを求めて、2020年に本社のある名古屋から東京へ移転してきました。「法律専門の出版社」はお固いと思われがちですが、スタートアップ企業との協業実績も多く、柔軟な事業開発を行っています。当社のリソースと皆さまが持つ技術やアイデアをかけ合わせ、価値あるサービスを生み出すことができると考えています。皆さまとの共創を心から楽しみにしております！

新日本法規出版株式会社　テック事業開発局　イノベーション開発部　新規事業開発課一同

新日本法規出版株式会社　テック事業開発局　イノベーション開発部　新規事業開発課

新日本法規出版は1948年の設立以来、法律情報の提供を通して政治、法律、産業、経済等、各分野のスペシャリストのビジネスを支えてきました。これまで600種類を超える加除式書籍や専門家向け実務書を発行し、近年では書籍コンテンツを活用したソリューション開発や、新たな収益源として医療鑑定事業等のM&Aを実施しております。今後も法律情報支援企業として、法律を読み解き行動するすべての方々に向けて、様々な媒体で情報とソリューションを提供してまいります。