大東建託株式会社

大東建託株式会社

大東建託DX 共創プログラム

「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」の実現に向けて

「新規ビジネス・サービスの共創」

スタートアップ企業の皆様と一緒に、新たな生活総合支援サービスを、スピ―ディーに展開したいと考えております。 今回のプログラムでは、弊社のDXビジョンである「デジタルで今までにない"生活支援サービス"をクリエイション」を元に、新規ビジネス・サービスの共創を目指せるご提案を募集いたします。 ◆プログラムの詳細、および募集要項については、別紙の「大東建託DX共創ビジネス募集要項.pdf」をご参照ください◆ URL: https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/torikumi/img/dx/dx_open_innovation.pdf

このプログラムで実現したいこと

01

デジタルを活用した さらなる新規ビジネス創出

デジタル技術を活用して、事業領域を更に拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出するご提案を募集いたします。

02

デジタルで新しい生活空間を提供

個性に合わせてカスタマイズされた安心・安全で快適なライフスタイルの実現や、外部環境変化に追随したストレスフリーな暮らしを提供できる、新しい生活空間のご提案を募集いたします。

活用できるリソース

01

賃貸物件入居者様や物件オーナー様とのつながり

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•当社グループの管理物件⼊居者様:約208万⼈ (2021年3⽉末現在) •オーナー様:8.5万⼈ (2021年4⽉末現在)など
02

日本で⼀番住宅をつくっている会社の蓄積データ

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•年間新築賃貸住宅の供給戸数:3.8万戸 (2021年3月末時点) •全国の管理戸数:116.9万戸 (2021年3⽉末時点) •入居者斡旋成約件数:約33.7万件 (2020年度) •提携不動産会社:13,139社 (2021年3月末時点)など
03

全国に展開する建築現場

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•稼動現場:約2,500物件 (常時) •稼動作業員:約7,000⼈/⽇ (常時) •設計・施⼯協⼒会社:8,689社 (2021年3月末時点)など
04

全国で活躍するスタッフや支店

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•グループ従業員:17,422⼈ (2021年3⽉末時点) •全国に広がる仲介店舗:431店舗 など
05

生活総合支援を目指すグループ会社

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•大東建託株式会社:(賃貸住宅経営の企画・建設) •大東建託リーシング株式会社:(入居者様の募集・斡旋) •大東建託パートナーズ株式会社:(管理・運営や建物の一括借り上げ) •株式会社ガスパル:(LPガス・都市ガス供給) •ケアパートナー株式会社:(介護・保育) •⼤東コーポレートサービス株式会社:(障がい者雇⽤) •⼤東みらい信託株式会社:(不動産管理信託・資産承継コンサルティング) •ロピクマ株式会社:(施設・店舗の検索や予約) •株式会社インヴァランス:(投資用マンション開発・販売) など
06

DXを推進するためのPoC予算準備

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既にPoC費用の予算を確保。スタートアップ企業の皆様とスピード感のある共創を目指します。

プログラムへの意気込み

本募集要項を通して、弊社大東建託についての理解を深めていただくと共に、弊社のDXビジョンに共感いただき、皆様と一緒に、新たな生活総合支援サービスをスピ―ディーに展開したいと考えております。 たくさんのご応募をお待ちしております!

大東建託株式会社 DX推進室事務局

開催会社概要

大東建託株式会社

当社は、「賃貸経営受託システム」※を事業活動の核として、コアビジネスである建設事業と不動産事業、コアビジネスに関連した事業を、グループ会社と共に展開しています。大東建託グループは、1974年6月の創業以来、時代の変化と社会の変化に柔軟に対応しながら、事業用建物から居住用建物(賃貸住宅)への大転換、独自の一括借上方式への移行、「賃貸経営受託システム」開発・導入など、挑戦を重ね、持続的成長を実現してきました。 大東建託グループが供給している住宅は年間約38,000戸。2017年8月には居住用管理戸数が100万戸を達成し、賃貸住宅市場におけるNo.1ポジションを盤石なものにしています。 (※「賃貸経営受託システム」は、建物賃貸事業の企画・立案から、賃貸建物の設計・施工、入居者様の斡旋、管理・運営に至るまで、オーナー様に代わり“賃貸経営のすべてをお引き受けする”大東建託独自のシステムです。)

エントリー条件と補足情報

NG企画

・ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画 ・法律に違反する企画 ・サービスの売り込み

エントリー条件

分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。

備考

本プログラムは、開催企業がエントリー企業と直接やりとりを行うプログラムとなります。
エントリー後のやり取りは直接開催企業とご実施ください。

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